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市では,新潟県市町村総合事務組合が行う「新潟県交通災害共済」事業の「新潟市事務所」として,共済の加入手続き,見舞金支給などの窓口事務を取り扱っています。 詳しくは下記問合せ先にお問い合わせ下さい。 ■新潟県交通災害共済とは 低廉な会費で加入…更新日:2019/10/30
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違います。筆界は地番と地番の界であり、法務局に備え付けられている公図(地図)が示す地番界をいいます。この界を変更するには、分筆や合筆などの手続きが必要で、最終的に法務局の登記官により変更されるため、公法上の境界といわれます。 これに対し、占…更新日:2018/05/18
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新潟市内の道路の道路区域に看板等の占用物件を設置する場合には,道路法の規定に基づいて道路管理者である新潟市の許可が必要です。(国が直接管理している国道は国の許可が必要となります。) ■申請窓口 道路占用のご相談,占用の申請は,占用する道路を…更新日:2018/08/29
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時効を主張することができる場合も有ります。 公共物であっても,公共物の機能を失っている場合は,時効取得が可能です。 最高裁判決,昭和51年12月24日は,「公共用財産が,長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置され,公共用財産としての…更新日:2018/05/21
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道路でビラ配りや募金活動を行うには,「道路使用許可」の申請が必要です。 該当の道路・歩道を管轄する【警察署】へ届け出てください。 ■申請書の入手方法 直接,警察署で入手するか,県警ホームページから部門別情報一覧の交通部 交通規制課の「道路使…更新日:2018/03/22
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無番地の土地は測量されていませんので、売払い等で面積を確定する場合には、申請人が測量業者等へ依頼し、測量をしていだだく必要があります。(これに伴う費用は申請人の負担となります。) 位置の確定は、法務局に備え付けられている公図(図面)をもとに…更新日:2018/05/18
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境界立会とは,新潟市が所有または管理する道路や水路(法定外公共物を含む。)に隣接する土地所有者が,登記手続きや測量等に伴い新潟市の土地と所有地との境界を明らかにしたい場合に,お互いに協議して境界を確認するために,現地において立ち会うことをい…更新日:2018/07/30
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「新潟市道路認定基準」に基づき,申請をいただいた道路が基準に合致していれば市道として認定することができます。 申請の前に,地元関係者・地権者全員から市道にすることについて賛成意見をまとめていただき,自治会長もしくは町内会長から当該区の建設課…更新日:2018/08/29
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■道路の状況として ・道路が陥没している。 ・道路に穴が開いている。 ・舗装がはがれている。 ・縁石が壊れている。 ・道路の水溜りを直してほしい。 ・道路の側溝が詰まっている。 ・道路のふちの草刈をしてほしい。 ・道路の側溝が壊れている。 …更新日:2018/07/30
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車両の構造が特殊である車両,あるいは輸送する貨物が特殊な車両で,幅,長さ,高さ及び総重量のいずれかの一般的制限値を超えたり,橋,高架の道路,トンネル等で総重量,高さののいずれかの制限値を超える車両を「特殊な車両」といい,道路を通行するには特…更新日:2017/12/04
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すでに宅地の中に取り込まれてしまっている赤道・水路敷地といった法定外公共物が,現在それぞれ道路,水路として機能しておらず,将来においても公共の用に供する可能性がないものについては,払下げを受けることができます。 払い下げを希望される場合は,…更新日:2018/07/30
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(1)市道,県道,指定区間外国道の名称,道路の幅,認定年月日等について 電話でお答えしていますので,それぞれの区の建設課までお問い合わせ下さい。 ただし,「道路の幅」については,ファックス等により場所の確認が可能である場合には電話でお答えし…更新日:2018/08/29
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13.払下げを希望される場合は,公図,案内図等の図面をそれぞれの区の建設課へ提出していただきます。 後日,建設課で払い下げの可否を確認し,ご連絡いたします。 なお,必要な図面の範囲,書類等は個々の事例によって異なりますので,詳細については事前に区…更新日:2018/07/30
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14.■市が管理する道路にカーブミラーを設置して欲しい場合は,区建設課へお問合せください。 <お問い合わせ先> 北区役所建設課維持係 電話 025-387-1415 東区役所建設課維持係 電話 025-250-2621 中央区役所建設課維持係 電…更新日:2019/07/11
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私人が道路に関する工事を施工しようとする場合,市長の承認を得なければなりません。 このような工事を一般的に「承認工事」と呼んでいます。 ■承認工事の対象 法令(道路法24条)及び新潟市道路承認規則で定められていますが,一般的には,縁石の切り…更新日:2018/08/30
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市では,自治会などが行う私道等の舗装や側溝・防護柵の新設や修繕などの工事を行う際に,その工事費の一部を助成しています。(私道等整備助成制度) ■助成の対象となる私道 家屋が隣接する敷地内にあり,道路排水の流末処理(最終的に下水道や河川に流れ…更新日:2018/08/29
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既往使用料とは、簡単に言えば土地使用料です。 法定外公共物の売払い等で、土地の使用(占有)の事実が確認されると、地方分権一括法により国から譲与を受けた日(平成13年4月1日から平成17年3月31日の間で、譲与日は町名や字により異なります。)…更新日:2018/05/18
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18.取得時効とは,民法第162条(取得時効)の規定に基づき,自分の土地と信じて20年間または10年間以上占用していた場合,他人の土地でも自分の土地になる。という制度のことです。 注)「取得時効」は時効によって権利を取得させるものをいい,民法の認…更新日:2018/05/18
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19.市では,道路上の違法駐車を防止するため,交通安全運動や市報その他を通じてさまざまな広報,啓発を行っております。 ただし,市は実際に違法駐車車両を移動させる(レッカー移動)ことはできませんので,現に違法駐車されている車両のためにお困りの場合は…更新日:2019/10/30
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■市が管理している道路の側溝汚泥の処理につきましては、市で運搬処分をいたします。各区の【建設課】が担当となりますので、お住まいの区の【建設課】に連絡をお願いします。 ■また、泥とは別に草や枝などの廃棄が必要な場合は、家庭系ごみの分別方法に従…更新日:2018/07/30
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