新潟市は平成19年（2007年）4月1日から政令指定都市に移行しました。 それに伴い８つの行政区が設置され、住所については市名と町名の間に区名（北、東、中央、江南、秋葉、南、西、西蒲のいずれか）が入ります。 （例） 従前の住所 新潟市 学校…

最新の新潟市の外国人住民数・世帯数は毎月下旬頃までに公表され、新潟市ホームページに掲載されています。 統計表の種類や入手方法は次のとおりです。 ■統計表の種類 （１）区別外国人住民数・世帯数（Ａ４版２枚・毎月下旬頃までに更新） 内容：市内８…

最新の新潟市の人口と世帯数は毎月１０日頃までに公表され、新潟市ホームページの統計トップページに掲載されています。 その他、「区別」「町丁別」「年齢別地区別」「５歳階級別町丁別」「推計人口」「世帯・人口動態」などの統計表の種類や入手方法は次の…

現在、調査が実施中か否かは【関連ホームページ】を参照されるか、問合せ先までお問合せください。 定期的に行われている統計調査については、以下のとおりです。 ●毎年行われている統計調査 国・新潟県を通じて毎年以下の統計調査が実施されています。 …

以下の統計情報は【関連ホームページ】に掲載されています。 ＜新潟市の統計情報全般＞ （閲覧・提供の可否／閲覧・提供の場所） ■住民基本台帳人口の詳細･･（閲覧可／市政情報室、総務課統計係、各区区民生活課窓口） ■新潟市統計書････････…

区ビジョン基本方針とは，区を市政のメインステージと位置づけ，区民と行政が区の将来像を共有し，協働によるまちづくりを進めるため，策定しているものです。 区ビジョンは「区ビジョン基本方針」とまちづくりの具体的な取組みを示した「区ビジョンまちづく…

まちづくりには，将来のまちのあるべき姿を見据えた長期的な視点が大切です。 また，市民との協働のまちづくりを進めるうえで，まちづくりの基本理念や施策の方向性などを市民と行政が共有することは欠かせない事であり大切なことです。 新潟市では，まちづ…

新潟市内の新聞未購読世帯で、希望された方には、「市報にいがた」及び「区役所だより」をお申込みいただいた住所に配達しております。 お申込みいただいた住所については、住民票の異動届とは連動していません。 また、お申込みいただいた住所に正確に配達…

情報公開制度とは、新潟市がその行政事務を行うに際して作成し、又は取得した文書であって、現在保管されているものについて、請求に基づきお見せする制度で「新潟市情報公開条例」に手続きが定められています。 ・情報公開請求をするには、情報公開請求書を…

秋葉区では，新聞未購読世帯に対しては，すべて宅配（ポスティング）を行っていましたが， 平成３０年４月(市報４月１日号）より，配布方法の全市統一を図り，現行の宅配サービスは終了しました。 ４月以降は，以下の方法にて，広報紙をお読みください。 …

皆さまのお宅に、統計調査員の訪問または郵送により記入のお願いをします統計調査は、そのほとんどが「基幹統計調査」です。 「基幹統計調査」は、統計法に基づいて国や県・市などの地方公共団体が行う大切な調査で、申告の義務があります（統計法第13条）…

登録の内容に変更がある場合に変更届を行なってください。また，工種・業種の追加・変更は追加申請時期のみとなりますので，関連ホームページをご確認ください。 ■申請方法 原則として電子申請により変更入力を行なってください。 ※電子申請で変更申請を…

統計調査（基幹統計調査）は、統計法をはじめとする法令・規定に基づいて行われるもので、調査対象として選定されたすべての人に報告の義務があります（統計法第13条）。 統計法では、調査に従事する人（国・地方公共団体の職員、指導員、調査員）には、調…

・市報にいがたは平成３０年６月まで、第１週と第３週を区役所だよりとの合体号、第２週と第４週は市報にいがた単独号として、月４回発行しておりましたが、３０年７月からこれらを整理統合し、区役所だよりとの合併号をページ数を増やしてリニューアルし、月…

「市報にいがた」・「区役所だより」は毎月２回（第１・第３週日曜日）に合体して発行し、新潟日報・毎日・朝日・読売・産経・日経の６紙朝刊に折り込んでお届けしています。 折り込みしている新聞を購読されていない方には無料で個別配達していますので、新…

国や地方公共団体が行う統計調査には、「基幹統計調査」とその他の調査（「一般統計調査」「届出統計調査」など）があります。皆さまにご協力をお願いしております主たる調査は「基幹統計調査」です。 ＜基幹統計調査とは＞ 国や県・市などの地方公共団体が…

調査に際して知りえた事柄を漏らすことは、法律により固く禁じられており（統計法第41条）、統計職員や統計調査員が秘密を漏らした場合には罰せられます（統計法第57条の2）。 また、統計法では、統計調査の調査票を統計上の目的以外に使用することは禁…

政治団体とは，政治上の主義や施策を推進・支持または候補者（国会議員，地方公共団体の長や議員など）を推薦・支持することを目的に活動をしている団体で，議員の後援会などが該当します。 政治団体についての届出などは，県選挙管理委員会で取り扱っていま…

○市が行う物品等の調達について，あらかじめ認定された市内の障がい者多数雇用事業者から物品又は役務を積極的に調達する制度です。 ○認定のメリット ・随意契約においては，「障がい者多数雇用事業者」を契約の相手方とするよう努めます。 ・指名競争入…

■立候補の届出をするには，一定の年齢以上であることや地方公共団体の議員の選挙では住所についての条件などがあります。 また，各種書類の提出と合わせて供託金が必要になります。 ■供託金とは，立候補の届出をする際に，法務局に預ける現金または国債証…