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新潟市は平成19年(2007年)4月1日から政令指定都市に移行しました。 それに伴い8つの行政区が設置され、住所については市名と町名の間に区名(北、東、中央、江南、秋葉、南、西、西蒲のいずれか)が入ります。 (例) 従前の住所 新潟市 学校…更新日:2018/05/10
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既往使用料とは、簡単に言えば土地使用料です。 法定外公共物の売払い等で、土地の使用(占有)の事実が確認されると、地方分権一括法により国から譲与を受けた日(平成13年4月1日から平成17年3月31日の間で、譲与日は町名や字により異なります。)…更新日:2018/05/18
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共通個人番号(マイナンバー)は、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策の分野で利用されています。 そのため、国民(市民)の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告その他税…更新日:2018/03/27
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違います。筆界は地番と地番の界であり、法務局に備え付けられている公図(地図)が示す地番界をいいます。この界を変更するには、分筆や合筆などの手続きが必要で、最終的に法務局の登記官により変更されるため、公法上の境界といわれます。 これに対し、占…更新日:2018/05/18
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共通個人番号(マイナンバー)とは、住民票を有する全ての方に対して付与する12桁の番号です。 住所地の市町村長が指定します。 1人につき1つの番号が付与されます。原則として、一度付与されたマイナンバーは生涯変わりません。 国の行政機関や地方公…更新日:2018/03/27
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公共物としての機能を失っている土地などは,条件により購入することが可能です。 窓口にご相談下さい。 <お問い合わせ先> 財務部財産活用課 電話 025-226-2385(直通) 北区役所建設課管理係 電話 025-387-1405 東区役所…更新日:2019/03/19
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筆界とは、簡単にいうと法務局に備え付けられている公図(図面)に記されている線のことです。 不動産登記法第123条に「表題登記がある一筆の土地(以下単に「一筆の土地」という。)とこれに隣接する他の土地(表題登記がない土地を含む。以下同じ。)と…更新日:2018/05/30
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8.普段,皆さんが利用している道路や身の回りにある用排水路,湖沼,池沼などの公共物のうち,道路法,下水道法などの特別法によって管理の方法等が決められているものを法定公共物といいます。 これに対して,道路法や河川法などの適用されないものを法定外公…更新日:2019/03/19
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時効を主張することができる場合も有ります。 公共物であっても,公共物の機能を失っている場合は,時効取得が可能です。 最高裁判決,昭和51年12月24日は,「公共用財産が,長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置され,公共用財産としての…更新日:2018/05/21
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1 土地改良区域内であれば,土地改良法に基づき土地改良区が管理します。当該土地改良区にご相談下さい。 2 都市計画法などの法律で規制されている事がありますので,事前に区役所建設課にご相談下さい。 <お問い合わせ先> 財務部財産活用課 電話 …更新日:2019/03/19
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地下水の採取は,地盤沈下防止のため「新潟県生活環境の保全等に関する条例」により,新潟市の一部地域を除いて指定地域として規制されています。 次の揚水設備を設置する場合には,事前に市長の許可を受けなけれなりません。 地盤沈下のない新潟市にするた…更新日:2019/07/30
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■電磁波(電磁界)の健康への影響に関する情報 ○独立行政法人国立環境研究所 関連ウェブサイト:関連ホームページ参照 ○一般財団法人電気安全環境研究所電磁界情報センター 電話:03-5444-2631 関連ウェブサイト:関連ホームページ参照 …更新日:2017/12/18
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13.無番地の土地の場合は法定外公共物である可能性があります。 国が所有している場合・市町村に譲与された場合がありますので,まずは窓口にご相談下さい。 <お問い合わせ先> 財務部財産活用課 電話 025-226-2385(直通) 北区役所建設課管…更新日:2019/03/19
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事業場(飲食店などを含む)からの悪臭でお困りのときは,各区役所区民生活課(中央区は窓口サービス課)にご相談ください。 ※事業場かどうかわからない(発生源が不明)な場合についても,各区役所区民生活課(中央区は窓口サービス課)にご相談ください。…更新日:2019/07/30
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飲食店におけるカラオケの騒音については新潟市生活環境の保全等に関する条例により、音量や使用時間の規制があります。 ただし、飲食店の立地する用途地域により規制が異なったり,規制がかからない場合もあります。 各区役所区民生活課(中央区は窓口サー…更新日:2020/05/15
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原則、貸付は行っておりません。 詳細についてはお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 財務部財産活用課 電話025-226-2385(直通) ■検索関連キーワード [法人・企業] 法定外公共物「トップページ」更新日:2018/05/18
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自家用天然ガスの採取は,地盤沈下防止のため「新潟市自家用天然ガス採取規制条例」により,新潟市の一部地域を除いて指定地域として規制されています。 新しく自家用天然ガス井戸を掘ることはできません。 また,使用中の自家用天然ガス井戸の掘り直しはで…更新日:2020/04/10
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鉄道の騒音・振動のうち,新幹線の騒音について環境基準が定められています。 新潟市では毎年6地点で騒音を測定していますが,平成30年度は6地点全てで環境基準(1類型:70デシベル)を超過しているため,JR東日本に改善を要望しています。 <お問…更新日:2019/07/30
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無番地の土地は測量されていませんので、売払い等で面積を確定する場合には、申請人が測量業者等へ依頼し、測量をしていだだく必要があります。(これに伴う費用は申請人の負担となります。) 位置の確定は、法務局に備え付けられている公図(図面)をもとに…更新日:2018/05/18
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保健所食の安全推進課へ,その旨を伝えて下さい。 当該施設を管轄する部署が調査を行い,必要に応じて食品の取扱い等について指導を実施します。 <お問い合わせ先> 保健所食の安全推進課 電話 025-212-8226更新日:2020/03/18
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