新潟市は平成19年（2007年）4月1日から政令指定都市に移行しました。 それに伴い８つの行政区が設置され、住所については市名と町名の間に区名（北、東、中央、江南、秋葉、南、西、西蒲のいずれか）が入ります。 （例） 従前の住所 新潟市 学校…

新潟市内にある町名を調べたい場合は、関連ホームページの「町名一覧表」をご覧ください。 ≪問い合わせ先≫ 市民生活部 市民生活課 電話025-226-1015 ■検索関連キーワード [観光客・市民以外][法人・企業] 町名一覧表

■市役所などで職権により変更するもの（みなさんが手続をする必要はありません。） ○住民基本台帳 ○印鑑登録原票 ○戸籍（ただし、使用されている地番が分筆等で変更になっているときは、手続が必要な場合もあります。） ○選挙人名簿 ○土地・建物登…

住居表示制度は、住所をわかりやすくするための制度で、新潟市では昭和３９年１月から実施しています。 住居表示を実施する前の住所の表し方は、「町名」と土地の「地番」を用いて「○○町△△番地」と表しています。 しかし、「地番」は明治時代に制定され…

住居表示制度は、建物に順序よく番号を付けて、それを住所として利用するための制度ですから、土地を表すための番号である地番がなくなるわけではありません。 したがって、土地の地番をもとにしているものは、引き続き地番により表示されます。 （住民票の…

住居番号とは、住居表示を実施した際に住所として用いる番号の一種で、住居表示地域内の建物に付される番号です。土地の「地番」とはまったく別のものです。 街区ごとに区役所に近い街区の角を起点として、街区の周囲を道路などに沿って、右回りに原則１０メ…

■公有地拡大法に基づく申出制度 ＜制度概要＞ ・地方公共団体等へ土地の買取を希望するときに行う申出です。その土地を公共施設の整備等に必要なものと判断しますと，土地の所有者と協議を行い，合意に達すればその土地を買取らせていただくというものです…

建物の高さが１０メートル，または１５メートルを超える建物を建築するときには，「新潟市中高層建築物の建築に関する指導要綱」が適用されます。 この場合の日照や工事に関するご相談は，建築行政課で行っております。 ＜お問い合わせ先＞ 【建築行政課 …

「街区符号」とは、住居表示を実施した際に住所として用いる番号の一種です。 一つの町の区域の中で、道路や水路などによって区切られている区画を街区といい、区役所に近い方の街区から順序よく付けた番号を街区符号として、「番」で表します。 また、住居…

市内で、屋外において広告物を表示又は掲出しようとする場合は、一部の広告物を除き市長の許可を受けなければなりません。 広告物を設置する区の【建設課】に許可申請してください。 なお、広告物を設置できない場所等がありますので、広告物を設置する場合…

■「公共事業用地代替地の情報募集制度」をご利用ください。 ＜制度概要＞ 公共事業用地の代替地として土地を提供いただける方から、事前に代替地候補としてその土地の情報を申し出ていただくものです。 申出いただいた土地情報は、市から、代替地を希望さ…

新潟市が行う道路新設などの公共事業のために土地をお譲りいただく方が、市へ譲った土地の代わりとして、利用する土地のことです。 本市では，代替地として提供してもよい土地を募集しております。 お売りしても良い土地があれば，是非ご登録ください。 ※…

■公有地拡大法に基づく届出制度については，次のとおりです。 ＜制度概要＞ ・公共施設の整備のために土地を必要とする地方公共団体等に対し，民間に先立って土地の買取り協議の機会を与えるため，土地の所有者が一定面積以上の土地を有償で譲渡しようとす…

住居表示制度は、建物に順序よく番号を付けて、それを住所として利用する制度ですから、住宅等がある程度密集していなければなりません。 また、いったん住居表示を実施した後に新たに道路が造られて宅地分譲をするような場合には、街区符号や住居番号を付け…

一定規模以上の大規模な土地について、土地に関する権利の移転又は設定をする契約を締結した場合は、契約日から2週間以内に届出が必要です。 ■届出の必要な土地取引 【取引の形態】 ○売買 ○交換 ○営業譲渡 ○譲渡担保 ○代物弁済 ○現物出資 ○…

○道路，公園，学校施設などの公共事業に必要な土地の補償内容及び補償金の説明，契約，登記などに関する業務は，財務部用地対策課が担当しています。 ＜お問い合わせ先＞ 財務部用地対策課用地第１係 電話 025-226-2349 新潟市財務部用地対…

公共事業用地として皆様からお譲りいただく土地の価格の算定は，財務部用地対策課が担当しています。 なお，価格の算定にあたっては，近隣の標準的な不動産の鑑定価格を徴収し，不動産鑑定士からアドバイスをいただきながら進めています。 また，適正価格を…

平成１８年４月より，屋外広告業の「届出制」が「登録制」に移行しました。 市内で屋外広告業を営むには，市長の登録が必要です。 なお，屋外広告業とは，「屋外広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の設置を行う営業」をいいます。 登録にあたっては…

新潟市に所在する土地について，市街化区域・市街化調整区域や用途地域等についての証明書（都市計画証明）を発行しています。 都市政策部都市計画課または各区役所建設課の担当窓口にて発行しております。 手数料300円が必要です。 ※証明書の発行には…

土地区画整理事業施行地区内に建築行為等をする場合，換地処分の公告がある日までは，土地区画整理法第76条の許可が必要です。 ○申請に必要なものは以下のものです。 a 許可申請書 b 建築物設置許可申請について組合の意見（調査）票 c 位置図 …