固定資産関係の証明書等はいくつかの種類があり、証明書によって発行窓口が違います。 証明書等 発行窓口 ・土地・家屋評価証明 市民税課、中央区を除く各区区民生活課、出張所 （手数料：土地1筆 300円、家屋1棟 300円） ・土地・家屋公課証…

市民税課では無職の証明書は発行しておりません。市民税課、各区区民生活課、中央区窓口サービス課、出張所、連絡所、行政サービスコーナー（山の下・亀田・新津のみ）で発行している証明書は「課税（所得）証明書」です。この証明書は前年１年間（１月１日か…

法人の営業証明書（所在地証明書）については、次の書類を持参の上、申請してください。 ＜申請窓口＞ ・市民税課、中央区を除く各区区民生活課、出張所 ＜必要なもの＞ ・申請書（窓口に備えてあります。） ・申請人の本人確認書類 １点でよいもの…顔…

市・県民税の課税、非課税に関わらず、所得証明書を発行することはできます。 収入の有無に関わらず、市・県民税の申告をしていただく必要があります。申告は期限内（２月１６日から３月１５日）に行ってください。 ただし、次のような場合は市・県民税の申…

新潟市では、課税（非課税）証明書と所得証明書は１枚の証明書で行っております。 証明書のタイトルは「令和○○年度課税（所得）証明書」となっており、「氏名」の下に「収入・所得は○○年１月１日から○○年１２月３１日までの状況です。」と表示されます…

土地の図面は、【法務局】に備え付けてある「公図」の副本としての「更正図」を閲覧・コピーできます。 ■窓口 ＜所在が明確な場合＞ 市民税課管理・証明係、資産税第１分室、資産税第２分室 いずれの窓口でも市全域の公図副本閲覧・複写を行います。 ＜…

本人・同一世帯の親族以外の証明書を取得する場合は、相手からの「委任状」が必要になります。「委任状」がない場合は、証明書を発行することはできません。 また、住所が同じ親族でも世帯分離されている場合は、「委任状」が必要になります。 ＜お問い合わ…

無資産証明書については、賦課期日（１月１日）現在に固定資産を所有していないという証明になります。 （ただし、共有資産もしくは、非課税資産のみを所有している場合は証明書を発行することはできます。） ＜申請窓口＞ ・市民税課、中央区を除く各区区…

軽自動車またはバイク（排気量２５１ｃｃ以上のバイクに車検あり）の車検の際に必要な継続検査用軽自動車税（種別割）納税証明書（通称：車検用納税証明書）の申請は以下のとおりです。 なお次の場合は別に用意されたＦＡＱがありますので，ご参照ください。…

軽自動車やバイク（排気量251c.c.以上のバイクに車検あり）の車検を受ける際に必要な「車検用納税証明書」には「有効期限」があります。 全ての車両において共通に定められた「有効期限」は、およそ５月３０日です。（暦により前後しますが、納期限の…

亡くなった方が所有している土地・家屋の評価証明書および名寄帳の発行窓口等については、次のとおりです。 ＜申請窓口＞ ・市民税課、中央区を除く各区区民生活課、出張所 ＜申請者＞ ・法定相続人（相続の権利のある方に限ります。） ・法定相続人より…

証明書等については、発行できるものと発行できないものがあります。 例えば、評価証明書（評価額の記載のある証明書）や公課証明書（課税標準額の記載のある証明書）については、所有権移転登記後の登記簿謄本もしくは売買契約書を持参していただきますと、…

課税（所得）証明書は、前年中の収入及び所得等をもとに、市・県民税の課税額の計算を行い、課税額が確定して、皆様に課税額の通知をした後に発行できるようになります。 令和６年度課税(令和５年分所得)証明書の発行時期については、次のようになります。…

前年中に収入が無かった方で、同居のご家族の税金上の扶養親族になっている方又は「市民税・県民税申告書」を提出されている方は、非課税証明書（所得証明書）の発行ができます。 未申告のため、非課税証明書（所得証明書）が発行できない場合は、「市民税・…

公益法人認定法に基づく証明書については、次の書類を持参の上、申請してください。 ＜申請窓口＞ ・市税事務所市民税課 ・中央区を除く各区区民生活課 ＜必要なもの＞ ・公益法人認定法に基づく証明願（窓口でお申し出ください。） 法人所在地、法人名…

市税に関する証明書等を郵便で申請することができます。 申請する際は、必要書類等をご用意してお送りください。（ファクシミリ等ではお受けしてません。） 申請書様式及び委任状様式は新潟市ホームページからダウンロードできます。 ＜必要書類＞ １．申…

軽自動車またはバイク（排気量251c.c.以上のバイクに車検あり）の車検を受ける際に必要な継続検査用軽自動車税（種別割）納税証明書（通称：車検用納税証明書）を郵送で申請される場合は、必要書類等をご用意してお送りください。（ファクシミリ等では…

いったんお届けした納税通知書は、再発行できません。 ただしケースによっては次のとおり対応可能です。 １．納税のための納付書がほしいとき 納付書を再発行しますので、ご連絡ください。 ＜お問い合わせ先＞ ・納税課収納係 （電話 025-226-…

課税（所得）証明書については一部の窓口で夜間・休日も発行を申請することができます。 ■中央区役所窓口サービス課 【平日】午後5時30分から午後7時まで 【土日祝】午前10時から午後7時まで ※年末年始（12月31日から翌1月2日まで）は取り…

所得証明書等は、市税事務所市民税課、各区区民生活課、中央区窓口サービス課、出張所、連絡所、行政サービスコーナー（亀田・山の下・新津）で発行しています。 発行窓口では「児童手当用」と指定してください。 提出するところによっては、受給者（申請者…