固定資産税は，原則として固定資産の所有者に課税されるものです。したがって，固定資産税の課税客体となる固定資産の１つである償却資産の納税義務者は，償却資産の所有者になります。ただ単にリースを受けている場合はリース会社が納税義務者になりますが，…

法人税法または所得税法に基づく国税申告時の減価償却の際に採用した取得価額，耐用年数を用いることになります。 ≪お問い合わせ先≫ 【資産税課】 資産税課 償却資産係 電話 025-226-2277 ■検索関連キーワード [法人・企業] 市税の…

固定資産税は，土地や家屋と同様に償却資産についても， 毎年1月1日現在(賦課期日)に所有している方に課税されます。 このため，年の途中で廃業したとしても， その年の固定資産税のお支払いをお願いいたします。 また，翌年度の償却資産申告で廃業に…

固定資産税が課税される償却資産は、会社や工場など事業を経営されている方などがその事業のために用いることができる構築物、機械、器具・備品などです。この償却資産の毎年１月１日現在の所有状況を申告していただくことになっています。 ■申告期限 毎年…

正当な理由がなく申告されない場合は，地方税法第386条及び市税条例第71条の規定により過料が科せられることになるほか，同法第368条の規定により不足税額に加えて延滞金を徴収される場合がありますので，必ず期限までに申告をお願いします。また，虚…

償却資産は，店舗等を営む方がその事業のために所有している器具・備品等で減価償却の対象となるものをいい，土地・家屋とともに固定資産税の課税対象となります。飲食店の場合，次のようなものが申告の対象になります。 【例】 各種厨房機器，冷蔵庫，テー…

事業のために使用している資産を毎年1月31日（法定申告期限）までに申告してください。会社や個人で工場・事務所・店舗・アパート・駐車場等を経営される方が，事業のために使用している構築物・機械・器具及び備品等の資産を償却資産といい，土地や家屋と…

修正申告の提出をお願いいたします。 申告書上部の余白部分に，赤字で「修正申告」とご記入の上， 資産明細とともに申告書を改めてご提出ください。 なお，申告書用紙は新潟市のホームページよりダウンロードして頂くか， 提出済みの申告書の控えをコピー…

固定資産税（償却資産）においては，決算期に関わりなく，既存分を含めて，平成21年度分の固定資産税から改正後の耐用年数が適用されます。したがって，評価額の計算は，平成20年度評価額に改正後の耐用年数に応じた減価残存率を経過年まで乗じて算出する…

償却資産(構築物)として申告してください。賃貸ビル等を借り受けて事業を営む方が，自分の費用により附加施工または譲渡等によって取得された内装や造作，建築設備等で事業の用に供することができる資産は，家屋に付合している場合であっても賃貸ビル等を借…

平成２８年度の申告から個人番号又は法人番号を記入していただくことになりましたので， ご協力をお願いします。 また，個人事業主が個人番号をご提出いただく際に本人確認が必要となります。 下記の区分により確認のための書類をお持ちください。 法人の…

取得価額は，償却資産の取得からその用途で使えるようになるまでに要した全ての金額をいいます。 その資産の購入に掛かった金額（荷役費，購入手数料，関税等を含む）と，その資産を事業に使えるようにするために掛かった費用（据付費，工事費，試運転費用等…

申告の対象です。固定資産税の償却資産とは事業の用に供することができる資産をいいますが，その事業者の事業の用に直接供しないであろう資産(例：医療施設・食堂施設・寄宿舎・娯楽施設等の福利厚生施設に係る資産等)であっても，企業として間接的に事業の…

固定資産税は，資産の所在する市町村へ申告することになっています。新潟市内の営業所に所在する償却資産は新潟市へ申告を行ってください。 ≪お問い合わせ先≫ 【資産税課】 資産税課 償却資産係 電話 025-226-2277 ■検索関連キーワード…

【資産税課】までお問い合わせください。 なお、ご自分の固定資産の評価額や税額などについてお問い合わせの際には、お手元に「固定資産税・都市計画税納税通知書」をご用意ください。 ≪お問い合わせ先≫ 資産税課 償却資産係 電話 025-226-2…