固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）現在の土地、家屋、償却資産（これらを「固定資産」といいます）の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。 税率は、1.4％です。 ■固定資産税…

固定資産税は、賦課期日（その年の1月1日）現在の状況により課税されます。 たとえ、年の途中で家屋を取り壊しても、今年度分の税は納めていただくことになります。 また、年の途中に完成する建物は、翌年の賦課期日の現況により翌年度から課税されること…

評価替えとは、固定資産税の土地と家屋の評価額を３年に１度見直す作業です。 固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。このようにして決定された価格や課税…

固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されますので、たとえ、年の途中で土地や家屋を売却しても、その年の税金は全額課税されます。 しかし、このような場合、実際の税金の支払い方法について売主と買主との間で、契約書等によって取り決めるこ…

生活保護を受けた場合や災害により被害を受けた場合など納税者や課税対象に特別な事情があると認められるときには、固定資産税・都市計画税の減免が認められる場合があります。詳しくは【資産税課】または【各資産税分室】までお問い合わせください。 減免を…

住所を変更した場合は、その旨を届け出ていただく必要がありますので、【資産税課】にお申し出ください。 ■お申し出が必要ない場合 ・新潟市内から新潟市内への転居で住民票の届けを済ませた方 ・新潟市内から新潟市外への転出で住民票の届けを済ませた方…

■死亡された年度の納税について ・死亡された方の相続人に納めていただきます。 ・相続人がいない場合は、【資産税課】までお問い合わせください。 また、翌年度以降の固定資産税の課税にあたっては次により 納税義務者を固定資産課税台帳に登録し、課税…

新たに建築された家屋の場合、市役所の職員が伺い実地調査を行います。 この際に、屋根や内壁、外壁等の仕上げ、トイレやお風呂などの設備があるか、または その設備の大きさや程度などについて調査を行い、評価額を計算します。 評価額は総務大臣から告示…

土地や家屋の所在地を所管する【法務局】において所有権の移転登記をする必要があります。 所有権の移転登記が行われると、【法務局】から土地・家屋の所在市町村に通知が行われることから、新潟市へ名義が変わった旨を届け出ていただく必要はありません。 …

固定資産税における家屋の評価額は、総務大臣の定めた固定資産評価基準に基づいて算出しています。 また、評価基準では、再建築価格方式により家屋の評価額を求める方法を採用しています。 家屋の評価額は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価替えの…

○不動産取得税（県税） 土地や建物を売買、交換、贈与、建築（新築、増築、改築）などにより取得（有償、無償、登記の有無を問いません。）した人に課税される税金で、取得した不動産の価格に税率をかけたものが税額となります。 なお、不動産の価格は、原…

その土地は、昨年度までは住宅用地の特例措置が適用されていたためと思われます。 この度の家屋の取り壊しにより、家屋の課税は消滅しましたが、土地についての税額が高くなったのは、住宅用地の特例措置が外れたことによるものと思われます。 それ以外の理…

新築住宅に対しては、減額制度が設けられており、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から要件に応じた一定の期間に限り、120平方メートルまでの居住部分に相当する固定資産税額の2分の1が軽減されます。 この新築…

既存住宅について、一定の耐震改修工事を行った場合、市に申告すると、 固定資産税額が２分の１に減額されます。また、耐震改修工事が行われた家屋のうち、認定長期優良住宅に該当することとなった家屋は、３分の２減額されます。 具体的な減額措置の適用関…

「共有代表納税義務者変更届」を【資産税課】へご提出ください。 今まで代表だった方と新しく代表になられる方のお二人の署名・捺印が必要となります。 ■共有名義とは 土地や家屋の固定資産を複数人で所有することをいいます。この場合、共有者全員が連帯…

既存住宅について、一定の省エネ改修工事を行った場合、市に申告すると， 翌年度分の固定資産税が３分の１減額されます。また、省エネ改修工事が行われた家屋のうち、認定長期優良住宅に該当することとなった家屋は、３分の２減額されます。 ただし、耐震改…

高齢者，障がい者等が居住する既存住宅について，一定のバリアフリー改修工事を行った場合，市に申告すると，翌年度分の固定資産税が３分の１減額されます。 ただし，耐震改修住宅等に対する固定資産税の減額措置を受けている場合は，減額されません。 具体…

新築された住宅が床面積の要件を満たす場合には、新たに課税される年度から一定の期間、固定資産税が1/2に減額されます。 ■減額の対象となる住宅の要件 専用住宅、共同住宅（分譲マンションを含む）もしくは併用住宅であること 併用住宅については、居…

新築された住宅のうち、一定の要件を満たす認定長期優良住宅については、市に申告すると、 新築後５年度分又は７年度分の固定資産税が２分の１に減額されます。 具体的な減額措置の適用関係は次のとおりです。 ■減額される住宅 令和４年３月３１日までに…

建物（家屋）または建物の一部を取り壊した場合には、「家屋滅失届出書」の提出が必要になります。 届出を怠った場合、存在しない建物または建物の一部について誤って課税されることになります。 ※取り壊しと同一年内にご連絡いただければ、届出書の提出は…