固定資産関係の証明書等はいくつかの種類があり、証明書によって発行窓口が違います。 証明書等 発行窓口 ・土地・家屋評価証明 市民税課、中央区を除く各区区民生活課、出張所 （手数料：土地1筆 300円、家屋1棟 300円） ・土地・家屋公課証…

固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）現在の土地、家屋、償却資産（これらを「固定資産」といいます）の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。 税率は、1.4％です。 ■固定資産税…

無資産証明書については、賦課期日（１月１日）現在に固定資産を所有していないという証明になります。 （ただし、共有資産もしくは、非課税資産のみを所有している場合は証明書を発行することはできます。） ＜申請窓口＞ ・市民税課、中央区を除く各区区…

固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されますので、たとえ、年の途中で土地や家屋を売却しても、その年の税金は全額課税されます。 しかし、このような場合、実際の税金の支払い方法について売主と買主との間で、契約書等によって取り決めるこ…

土地や家屋の所在地を所管する【法務局】において所有権の移転登記をする必要があります。 所有権の移転登記が行われると、【法務局】から土地・家屋の所在市町村に通知が行われることから、新潟市へ名義が変わった旨を届け出ていただく必要はありません。 …

土地の図面は、【法務局】に備え付けてある「公図」の副本としての「更正図」を閲覧・コピーできます。 ■窓口 ＜所在が明確な場合＞ 市民税課管理・証明係、資産税第１分室、資産税第２分室 いずれの窓口でも市全域の公図副本閲覧・複写を行います。 ＜…

固定資産税を課税するために調査した評価額等は、税務調査上の秘密に該当し、地方税法第２２条に該当するため、本人以外の第三者に知らせることはできません。 ただし、所有者からの委任状がある場合は、固定資産課税台帳を閲覧することにより評価額等を知る…

地域や土地によって評価額に対する税負担に格差がある（例えば、同じ評価額の土地があっても実際の税額が異なる）のは、税負担の公平の観点から問題があることから、平成９年度以降、負担水準（評価額に対する前年度課税標準額の割合）の均衡化を重視すること…

○不動産取得税（県税） 土地や建物を売買、交換、贈与、建築（新築、増築、改築）などにより取得（有償、無償、登記の有無を問いません。）した人に課税される税金で、取得した不動産の価格に税率をかけたものが税額となります。 なお、不動産の価格は、原…

■住宅用地とは 固定資産税及び都市計画税の住宅用地とは、賦課期日（毎年1月1日）現在、次のいずれかに該当する土地をいいます。 ◇専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地 ◇併用住宅（その一部を人の居住の用に供する…

亡くなった方が所有している土地・家屋の評価証明書および名寄帳の発行窓口等については、次のとおりです。 ＜申請窓口＞ ・市民税課、中央区を除く各区区民生活課、出張所 ＜申請者＞ ・法定相続人（相続の権利のある方に限ります。） ・法定相続人より…

証明書等については、発行できるものと発行できないものがあります。 例えば、評価証明書（評価額の記載のある証明書）や公課証明書（課税標準額の記載のある証明書）については、所有権移転登記後の登記簿謄本もしくは売買契約書を持参していただきますと、…

公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるという土地基本法の趣旨を踏まえ、相続税においては地価公示価格の８割程度を、固定資産税においては同じく７割程度をそれぞれ目途に評価を行っています。 ただし、相続税は税務署が、固定資産…

納税者の方々に土地の評価に対する理解と認識を深めていただくために、評価額の基礎となる「路線価」を全て公開しています。また、「標準宅地」の所在についても公開しています。 ■公開窓口 【資産税課】または【各資産税分室】（下記>窓口へ） ■料金 …

客観的に道路と認定でき，利用上の制約が無く，不特定多数の人が利用している道路であれば， 申告すると非課税となる場合があります。 ■申告方法 「私道に係る固定資産税・都市計画税の非課税・減額申告書」を【資産税課】 または【各資産税分室】まで提…

評価替えとは、固定資産税の土地と家屋の評価額を３年に１度見直す作業です。 固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。このようにして決定された価格や課税…

生活保護を受けた場合や災害により被害を受けた場合など納税者や課税対象に特別な事情があると認められるときには、固定資産税・都市計画税の減免が認められる場合があります。詳しくは【資産税課】または【各資産税分室】までお問い合わせください。 減免を…

火災、台風、地震などの災害でお持ちの固定資産（土地、家屋、償却資産）に被害を受けたときは、その被害の程度によって、災害発生の日以後の納期分の固定資産税が、全部又は一部免除になることがあります。これは、減免という制度です。 この制度を利用され…

固定資産関係の証明書等を郵便で申請することができます。 申請する際は、必要書類等をご用意してお送りください。（ファクシミリ等ではお受けしていません。） 申請書様式及び委任状様式は新潟市ホームページからダウンロードできます。 ＜必要書類＞ す…

住所を変更した場合は、その旨を届け出ていただく必要がありますので、【資産税課】にお申し出ください。 ■お申し出が必要ない場合 ・新潟市内から新潟市内への転居で住民票の届けを済ませた方 ・新潟市内から新潟市外への転出で住民票の届けを済ませた方…