法人の営業証明書（所在地証明書）については、次の書類を持参の上、申請してください。 ＜申請窓口＞ ・市民税課、中央区を除く各区区民生活課、出張所 ＜必要なもの＞ ・申請書（窓口に備えてあります。） ・申請人の本人確認書類 １点でよいもの…顔…

＜廃業の内容によって、手続き内容が変わります＞ (1)法人を解散する場合 まず、法務局において解散登記をする必要があります。 解散登記完了後、市民税課に「法人設立設置異動届出書」を提出してください。 この際、「法人設立設置異動届出書」には法…

■休業した法人は、市民税課に「法人設立設置異動届出書」を提出してください。 この際の添付書類は必要ありません。 提出は来庁いただいても、郵送でもかまいません。 ＜注意事項＞ 法人が休業する場合、登記上は特に手続きはありません。 ただし、5年…

NPO法人を設立し、新潟市内で活動をする場合、法人市民税が課税されます。 （本店が市外でも、支店等が新潟市にあれば課税となります） この際に必要な手続きには、次の3つがあります。 ・法人の設立の届け出 ・法人市民税の申告 ・法人市民税の減免…

■市民税課に、「法人設立設置異動届出書」を提出してください。 新潟市に「法人設立設置異動届出書」を提出する際は、議事録または定款等、変更した後の決算時期及び変更日が判るもののコピーを添付してください。 提出は来庁いただいても、郵送でもかまい…

＜既に市内に別の支店がある場合＞ 市民税課に「法人設立設置異動届出書」を提出してください。 この際の添付書類は不要です。 ＜最近まで新潟市に支店がなく、今回新たに支店を設置した場合＞ 市民税課に「法人設立設置異動届出書」を提出してください。…

■新潟市では、基本的には登記されている本店の所在地に各種郵便物をお送りしています。 この登記住所とは別のご住所への郵送を希望されるときは、市民税課に「法人設立設置異動届出書」を提出してください。 提出は来庁いただいても、郵送でもかまいません…

■まずは、法務局において変更登記をする必要があります。 変更登記の後、市民税課に、「法人設立設置異動届出書」を提出してください。 新潟市に「法人設立設置異動届出書」を提出する際は、法務局が発行する履歴事項全部証明書のコピーを添付してください…

＜本店の移転の場合＞ まず、法務局において変更登記をする必要があります。 変更登記の後、市民税課に「法人設立設置異動届出書」を提出してください。 この際、資料として法務局が発行する履歴事項全部証明書のコピーを添付してください。 ※ただし、移…

公益法人認定法に基づく証明書については、次の書類を持参の上、申請してください。 ＜申請窓口＞ ・市税事務所市民税課 ・中央区を除く各区区民生活課 ＜必要なもの＞ ・公益法人認定法に基づく証明願（窓口でお申し出ください。） 法人所在地、法人名…

下記のとおり市税条例第46条第1項第5号から第8号までの規定に該当する法人につきましては、法人市民税の均等割額が減免されます。 その際、毎年納期限（4月30日）までに市民税課に「法人市民税均等割申告書」と一緒に「法人市民税均等割減免申請書」…

新潟市内に事務所等を設けて活動をする場合、赤字のために法人税がかからなくても、均等割が課税となります。（本店が市外でも、支店等が新潟市内にあれば課税となります） 税務署へ確定申告書を提出する期限までに、市民税課に「法人市民税の確定申告書」を…

新潟市に事業所がある法人には「法人市民税」が課税されます。また一定の要件を満たす法人には「事業所税」が課税されます。 このほか、従業員の方に課税される個人市民税を事業主が給与から一括して納める「個人市民税（特別徴収分）」や、固定資産や軽自動…

■法人市民税の申告書を提出した法人は、申告書に記載した税額が何らかの理由により過大となる場合、更正の請求をすることができます。 ・修正申告 → 納付すべき税額を増加させる場合に認められる ・更正請求 → 納付すべき税額を減少させる場合に認め…

市民税課にご提出ください。 提出は来庁していただいても、郵送でもかまいません。 ＜提出先・送付先住所・お問い合わせ先＞ 〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル3階 新潟市市民税課法人・諸税係 電話 025-22…