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市民税課では無職の証明書は発行しておりません。市民税課、各区区民生活課、中央区窓口サービス課、出張所、連絡所、行政サービスコーナー(山の下・亀田・新津のみ)で発行している証明書は「課税(所得)証明書」です。この証明書は前年1年間(1月1日か…更新日:2022/01/05
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市・県民税の課税、非課税に関わらず、所得証明書を発行することはできます。 収入の有無に関わらず、市・県民税の申告をしていただく必要があります。申告は期限内(2月16日から3月15日)に行ってください。 ただし、次のような場合は市・県民税の申…更新日:2021/03/17
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新潟市では、課税(非課税)証明書と所得証明書は1枚の証明書で行っております。 証明書のタイトルは「令和○○年度課税(所得)証明書」となっており、「氏名」の下に「収入・所得は○○年1月1日から○○年12月31日までの状況です。」と表示されます…更新日:2023/06/19
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■個人市民税の納付方法について 普通徴収と特別徴収の2つの方法があります。 ○普通徴収(事業所得者、年金所得者などの場合) 市民税課から送付された納税通知書により,個人で納めていただきます。 <納 期 限> 第1期:6月30日 第2期:8月…更新日:2021/12/20
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前年中に収入がない方についても,市・県民税の申告書の提出が必要です。 申告をしないと以下のような不都合が起こることがあります。 1.国民健康保険料,介護保険料,後期高齢者医療保険料が正しく算定されない。 2.市の制度や国民年金保険料の免除制…更新日:2019/12/24
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本人・同一世帯の親族以外の証明書を取得する場合は、相手からの「委任状」が必要になります。「委任状」がない場合は、証明書を発行することはできません。 また、住所が同じ親族でも世帯分離されている場合は、「委任状」が必要になります。 <お問い合わ…更新日:2021/03/17
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納税通知書の再発行は原則行いませんが,納付書は再発行しますので,運転免許証や健康保険証,個人番号カードなど本人確認ができるものを持参のうえ,市民税課又は各区の区民生活課税担当窓口(中央区は市民税課)へお出でいただくか,下記までお問い合わせく…更新日:2019/12/24
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税務署に確定申告書を提出した場合,市・県民税の申告は必要ありません。確定申告書をもとに市・県民税を計算します。 <お問い合わせ先> 市民税課 市民税第1係(担当区:中央区・南区) 電話:025-226-2245 市民税課 市民税第2係(担当…更新日:2019/03/22
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ふるさと納税の限度額(自己負担が2千円を超えない寄附額)は下記関連ホームページ「個人住民税の試算と申告書の作成」より試算することができます。 ※寄附額の目安を示すものであり、実際に税額から控除される金額を保証するものではありません。 ※今年…更新日:2022/12/13
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市・県民税は,その年の1月1日現在の住所地の市区町村が課税することになっています。したがって,昨年中に死亡された方に対しては,今年度の市・県民税は課税されませんが,昨年度分につきましては死亡後の納期分を相続人の方にお支払していただくことにな…更新日:2019/12/24
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■市・県民税が年金から天引きされると聞いたのですが? →平成21年10月の年金支払分から市・県民税の特別徴収(天引き)が始まりました。これは,法律(地方税法)の改正に伴うもので,新潟市独自のものではありません。 ■市・県民税が年金から天引き…更新日:2019/12/24
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市・県民税は賦課期日をもって課税権を判定しています。 賦課期日は1月1日ですので,1月2日以降に死亡された場合,市・県民税は相続人の方に 引き継がれることになりますので,納税手続等は相続人の方が行っていただきます。 <お問い合わせ先> 市民…更新日:2019/12/24
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市・県民税の一般的な配当所得の配当控除は,以下のような計算方法となっております。 配当所得の金額×配当控除の控除率=配当控除額 配当控除の控除率は以下のとおりです。 課税総所得金額等が1,000万円超の部分 市民税・・・配当所得の1.12%…更新日:2021/04/01
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公的年金からの特別徴収(天引き)制度とは,公的年金等の所得にかかる市・県民税を公的年金から特別徴収するものです。これにより,市役所や金融機関の窓口に出向く必要がなくなり,納税の手間が省けます。 ※この制度は納付方法の変更であり,新たな税負担…更新日:2019/03/22
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収入が「非課税年金(遺族年金,障害年金)」のみであっても,市・県民税の申告が必要です。 「市民税・県民税の申告書」の裏面「前年中所得のなかった人などの記入欄」の「非課税所得により生活している」の該当するものをマルで囲んでください。 市・県民…更新日:2019/12/24
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次のいずれにも該当する場合は,税務署の確定申告は「不要」です。 ・公的年金等の収入金額が,400万円以下 ・公的年金等の雑所得以外の所得金額が,20万円以下 ただし,所得税が源泉徴収されており,計算の結果還付になる人は申告ができます。 また…更新日:2020/12/02
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○総所得金額(「市民税・県民税 課税の基礎その1」ページ内) 総所得金額とは,次の金額の合計額(純損失,居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失,特定居住用財産の譲渡損失及び雑損失の繰越控除後の金額による。)をいいます。 1.利子所得の金額(損…更新日:2019/03/22
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市・県民税は,その年の1月1日現在の住所地の市区町村が前年中の所得を基にして,1年分の市・県民税を課税することになっています。 1月2日以降に転出入された場合であっても,1月1日現在住所のある市区町村へ納めることとなります。 <お問い合わせ…更新日:2019/12/24
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個人が土地や建物を売ったときの譲渡益には,「所得税」と「市・県民税」がかかります。 「所得税」については,お住まいの区を管轄する税務署へお問い合わせください。 「市・県民税」については,市民税課へお問い合わせください。 ■各税務署のお問い合…更新日:2019/03/22
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住宅や土地を貸したときは,不動産所得として「所得税」と「市・県民税」がかかります。 「所得税」については,お住まいの区を管轄する税務署へお問い合わせください。 「市・県民税」については,市民税課へお問い合わせください。 ■各税務署のお問い合…更新日:2019/03/22
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