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国民健康保険・後期高齢者医療制度では,次の書類を本人確認書類として提示していただき ます。なお,平成28年1月より「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利 用等に関する法律(個人番号法)」が施行されたため,国民健康保険・後期高齢…更新日:2017/03/30
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※平成27年1月以降は,一部の疾患を除き,特定医療費(指定難病)受給者証に変更となっていますので,ご注意ください。 ■市内転居の場合 <手続場所> 新潟市保健所保健管理課企画管理係,各区役所健康福祉課健康増進係 各地域保健福祉センター <必…更新日:2018/12/27
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■指定難病とは 難病医療法に基づき厚生労働大臣が指定した疾病を指定難病といい,2019年7月現在で333疾病への拡大が国で検討されています。 難病医療法の指定難病患者に認定されると医療費の助成が受けられます。 ※指定難病名についてはホームペ…更新日:2019/07/02
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所得証明書等は、市税事務所市民税課、各区区民生活課、中央区窓口サービス課、出張所、連絡所、行政サービスコーナー(亀田・山の下・新津)で発行しています。 発行窓口では「児童手当用」と指定してください。 提出するところによっては,受給者(申請者…更新日:2019/06/18
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後期高齢者医療制度加入の方が、課税所得・収入に応じて定められている、外来又は世帯の自己負担限度額を超えて一部負担金を支払った場合に、その限度額超過分が高額療養費として払い戻されます。 初めてこの制度に該当した場合には、診療を受けてから概ね3…更新日:2018/11/02
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県内は、新潟県後期高齢者医療広域連合が医療保険者(健康保険証の発行元)となりますが、各市町村が委託を受けて実施します。 実施内容は、腹囲測定の健診項目がないほかは新潟市国保の特定健診と同じ健診内容・医療機関で実施します。 なお、自己負担は無…更新日:2017/03/30
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新潟市内ではヒアリは確認されていませんが、万が一ヒアリと思われるアリを見つけた場合は、 ・毒を持つため、素手で触らないでください。 ・市販のアリ用殺虫剤やベイト剤(毒餌)で駆除が可能です。 ・発見日時、発見者、発見場所、発見時の状況について…更新日:2017/12/21
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各医療保険者が行う特定健診は、他の法律で規定があるものはそちらの健診が優先されることとなっています(他法優先)。職場の健診(労働安全衛生法)が受けられる場合は、職場の健診が優先されますので、職場の健診をお受けください。 新潟市国民健康保険の…更新日:2020/04/01
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市民税非課税世帯に属する後期高齢者医療被保険者の方は,申請により「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けて,入院の際にこの認定証を医療機関の窓口に提示すると,医療費の自己負担額が軽減されます。(ただし,健康保険のきかな…更新日:2018/07/05
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お近くの区役所区民生活課または出張所で再交付いたします。下記のとおり必要なものをお持ちのうえ,窓口までお越しください。 <申請窓口> 区役所区民生活課,各出張所 <必要なもの> ・マイナンバー(個人番号)が確認できる書類(マイナンバーカード…更新日:2018/07/04
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「難治性肝炎のうち劇症肝炎」「重症急性膵炎」の方は,医療受給者証の有効期間は申請日から6ヶ月間です。 引き続き治療を必要とする場合は,期間満了1ヶ月前までに継続申請が必要です。 また,「スモン」の方の有効期間は,毎年9月30日までとなってお…更新日:2016/03/24
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特定健診(後期高齢者健診)は受診することができます。 ただし、治療中の人は特定保健指導の対象者になりませんので、主治医の指示に従って治療を続けてください。 <お問合せ先> 保険年金課健康支援推進室 電話 025-226-1075 特定健康診…更新日:2017/03/30
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児童手当の主な手続きは次の通りです。簡単に概要をお知らせします。 ■初めての手続き「認定請求書」 出生や新潟市への転入など、初めて新潟市から児童手当の支給を受けようとする場合に提出してください。出生日・転出した日(転出予定日)の翌日から15…更新日:2017/03/30
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平成27年1月1日より難病の医療費助成制度は「難病の患者に対する医療費等に関する法律」 に基づく助成制度となり,対象となる疾患も,2019年7月現在で333疾患に拡大されました。 認定されると,世帯の所得に応じて,医療費が助成されます。 ■…更新日:2019/07/02
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15.高額医療・高額介護合算制度は医療保険と介護保険の自己負担額が著しく高額になる場合に、負担を軽減する仕組みとして設けられました。毎年8月から翌年7月までに受けた1年間の医療費と介護サービス費の自己負担額を合算した額が下記の自己負担限度額を超え…更新日:2018/07/05
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教育施設については、満3歳以上であれば誰でも無償化の対象になりますが、保育施設については、保育の必要性が認められる児童で、3~5歳児クラスの児童は全員、0~2歳児クラスの児童は住民税非課税世帯の児童に限り、無償化の対象になります。 新潟市こ…更新日:2019/08/27
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後期高齢者医療制度を運営する都道府県単位の特別地方公共団体です。 新潟県後期高齢者医療広域連合には,県内全ての市町村が加入しています。 (地方自治法に基づく特別地方公共団体で,地方公共団体の事務を共同処理する組織です。) 後期高齢者医療制度…更新日:2017/03/30
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【認可保育園、認定こども園、新制度幼稚園、地域型保育事業施設】 3~5歳児クラスの児童は全員、0~2歳児クラスの児童は住民税非課税世帯に限り保育料が無償になります。 幼稚園児は満3歳(年度途中に3歳になった児童)から無償になります。 【旧制…更新日:2019/08/27
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原則は,同一世帯に市民税の課税標準額(注1)が145万円以上である後期高齢者医療被保険者が1人でもいる場合は,その世帯の被保険者はすべて医療費が3割負担となります。(例えば,夫婦2人世帯でともに被保険者の場合,夫の課税標準額が145万円以上…更新日:2018/07/04
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施設が当サービスを展開するに当たり、認可外保育施設として届出ており、市町村が基準を遵守していると確認できる場合のみ、無償化の対象施設となります。 なお、プレ年少とは満3歳児未満の2歳児クラスの児童に対する教育・保育を差すため、保育の必要性が…更新日:2019/08/27
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