法人の営業証明書（所在地証明書）については、次の書類を持参の上、申請してください。 ＜申請窓口＞ ・市民税課、中央区を除く各区区民生活課、出張所 ＜必要なもの＞ ・申請書（窓口に備えてあります。） ・申請人の本人確認書類 １点でよいもの…顔…

固定資産関係の証明書等はいくつかの種類があり、証明書によって発行窓口が違います。 証明書等 発行窓口 ・土地・家屋評価証明 市民税課、中央区を除く各区区民生活課、出張所 （手数料：土地1筆 300円、家屋1棟 300円） ・土地・家屋公課証…

固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）現在の土地、家屋、償却資産（これらを「固定資産」といいます）の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。 税率は、1.4％です。 ■固定資産税…

市民税課では無職の証明書は発行しておりません。市民税課、各区区民生活課、中央区窓口サービス課、出張所、連絡所、行政サービスコーナー（山の下・亀田・新津のみ）で発行している証明書は「課税（所得）証明書」です。この証明書は前年１年間（１月１日か…

固定資産税は、賦課期日（その年の1月1日）現在の状況により課税されます。 たとえ、年の途中で家屋を取り壊しても、今年度分の税は納めていただくことになります。 また、年の途中に完成する建物は、翌年の賦課期日の現況により翌年度から課税されること…

無資産証明書については、賦課期日（１月１日）現在に固定資産を所有していないという証明になります。 （ただし、共有資産もしくは、非課税資産のみを所有している場合は証明書を発行することはできます。） ＜申請窓口＞ ・市民税課、中央区を除く各区区…

新たに建築された家屋の場合、市役所の職員が伺い実地調査を行います。 この際に、屋根や内壁、外壁等の仕上げ、トイレやお風呂などの設備があるか、または その設備の大きさや程度などについて調査を行い、評価額を計算します。 評価額は総務大臣から告示…

ふるさと納税の限度額（自己負担が2千円を超えない寄附額）は下記関連ホームページ「個人住民税の試算と申告書の作成」より試算することができます。 ※寄附額の目安を示すものであり、実際に税額から控除される金額を保証するものではありません。 ※今年…

固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されますので、たとえ、年の途中で土地や家屋を売却しても、その年の税金は全額課税されます。 しかし、このような場合、実際の税金の支払い方法について売主と買主との間で、契約書等によって取り決めるこ…

新潟市では、課税（非課税）証明書と所得証明書は１枚の証明書で行っております。 証明書のタイトルは「令和○○年度課税（所得）証明書」となっており、「氏名」の下に「収入・所得は○○年１月１日から○○年１２月３１日までの状況です。」と表示されます…

前年中に収入が無かった方で、同居のご家族の税金上の扶養親族になっている方又は「市民税・県民税申告書」を提出されている方は、非課税証明書（所得証明書）の発行ができます。 未申告のため、非課税証明書（所得証明書）が発行できない場合は、「市民税・…

固定資産税における家屋の評価額は、総務大臣の定めた固定資産評価基準に基づいて算出しています。 また、評価基準では、再建築価格方式により家屋の評価額を求める方法を採用しています。 家屋の評価額は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価替えの…

都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用にあてるために、目的税として課税されるものです。 なお、目的税とは、一定の政策目的を達成するために使途を特定して徴収される税金のことです。 ■課税の対象となる資産 都市計画法による都…

本人・同一世帯の親族以外の証明書を取得する場合は、相手からの「委任状」が必要になります。「委任状」がない場合は、証明書を発行することはできません。 また、住所が同じ親族でも世帯分離されている場合は、「委任状」が必要になります。 ＜お問い合わ…

原動機付自転車や公道走行を少しでも行う小型特殊自動車（農耕用車両を除く）は法律により自賠責保険の加入が義務付けられています。 自賠責保険に加入せずに走行または保険切れしている場合には，運転免許証の免許停止処分のほか１年以下の懲役または50万…

不動産を管轄する【法務局】が交付する「登記事項証明書」で確認してください。 ただし、転居したにも関わらず、住所の変更登記をしていないなど、現住所と異なっていることがありますので、ご注意ください。 ≪お問い合わせ先≫ 【法務局】 北区（旧豊栄…

固定資産税は，原則として固定資産の所有者に課税されるものです。したがって，固定資産税の課税客体となる固定資産の１つである償却資産の納税義務者は，償却資産の所有者になります。ただ単にリースを受けている場合はリース会社が納税義務者になりますが，…

固定資産税を課税するために調査した評価額等は、税務調査上の秘密に該当し、地方税法第２２条に該当するため、本人以外の第三者に知らせることはできません。 ただし、所有者からの委任状がある場合は、固定資産課税台帳を閲覧することにより評価額等を知る…

土地の図面は、【法務局】に備え付けてある「公図」の副本としての「更正図」を閲覧・コピーできます。 ■窓口 ＜所在が明確な場合＞ 市民税課管理・証明係、資産税第１分室、資産税第２分室 いずれの窓口でも市全域の公図副本閲覧・複写を行います。 ＜…

土地や家屋の所在地を所管する【法務局】において所有権の移転登記をする必要があります。 所有権の移転登記が行われると、【法務局】から土地・家屋の所在市町村に通知が行われることから、新潟市へ名義が変わった旨を届け出ていただく必要はありません。 …