固定資産関係の証明書等はいくつかの種類があり、証明書によって発行窓口が違います。 証明書等 発行窓口 ・土地・家屋評価証明 市民税課、中央区を除く各区区民生活課、出張所 （手数料：土地1筆 300円、家屋1棟 300円） ・土地・家屋公課証…

固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）現在の土地、家屋、償却資産（これらを「固定資産」といいます）の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。 税率は、1.4％です。 ■固定資産税…

法人の営業証明書（所在地証明書）については、次の書類を持参の上、申請してください。 ＜申請窓口＞ ・市民税課、中央区を除く各区区民生活課、出張所 ＜必要なもの＞ ・申請書（窓口に備えてあります。） ・申請人の本人確認書類 １点でよいもの…顔…

市民税課では無職の証明書は発行しておりません。市民税課、各区区民生活課、中央区窓口サービス課、出張所、連絡所、行政サービスコーナー（山の下・亀田・新津のみ）で発行している証明書は「課税（所得）証明書」です。この証明書は前年１年間（１月１日か…

固定資産税は、賦課期日（その年の1月1日）現在の状況により課税されます。 たとえ、年の途中で家屋を取り壊しても、今年度分の税は納めていただくことになります。 また、年の途中に完成する建物は、翌年の賦課期日の現況により翌年度から課税されること…

無資産証明書については、賦課期日（１月１日）現在に固定資産を所有していないという証明になります。 （ただし、共有資産もしくは、非課税資産のみを所有している場合は証明書を発行することはできます。） ＜申請窓口＞ ・市民税課、中央区を除く各区区…

新たに建築された家屋の場合、市役所の職員が伺い実地調査を行います。 この際に、屋根や内壁、外壁等の仕上げ、トイレやお風呂などの設備があるか、または その設備の大きさや程度などについて調査を行い、評価額を計算します。 評価額は総務大臣から告示…

固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されますので、たとえ、年の途中で土地や家屋を売却しても、その年の税金は全額課税されます。 しかし、このような場合、実際の税金の支払い方法について売主と買主との間で、契約書等によって取り決めるこ…

新潟市では、課税（非課税）証明書と所得証明書は１枚の証明書で行っております。 証明書のタイトルは「令和○○年度課税（所得）証明書」となっており、「氏名」の下に「収入・所得は○○年１月１日から○○年１２月３１日までの状況です。」と表示されます…

固定資産税は，原則として固定資産の所有者に課税されるものです。したがって，固定資産税の課税客体となる固定資産の１つである償却資産の納税義務者は，償却資産の所有者になります。ただ単にリースを受けている場合はリース会社が納税義務者になりますが，…

固定資産税における家屋の評価額は、総務大臣の定めた固定資産評価基準に基づいて算出しています。 また、評価基準では、再建築価格方式により家屋の評価額を求める方法を採用しています。 家屋の評価額は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価替えの…

市・県民税の課税、非課税に関わらず、所得証明書を発行することはできます。 収入の有無に関わらず、市・県民税の申告をしていただく必要があります。申告は期限内（２月１６日から３月１５日）に行ってください。 ただし、次のような場合は市・県民税の申…

土地や家屋の所在地を所管する【法務局】において所有権の移転登記をする必要があります。 所有権の移転登記が行われると、【法務局】から土地・家屋の所在市町村に通知が行われることから、新潟市へ名義が変わった旨を届け出ていただく必要はありません。 …

固定資産税は，土地や家屋と同様に償却資産についても， 毎年1月1日現在(賦課期日)に所有している方に課税されます。 このため，年の途中で廃業したとしても， その年の固定資産税のお支払いをお願いいたします。 また，翌年度の償却資産申告で廃業に…

都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用にあてるために、目的税として課税されるものです。 なお、目的税とは、一定の政策目的を達成するために使途を特定して徴収される税金のことです。 ■課税の対象となる資産 都市計画法による都…

■個人市民税の納付方法について 普通徴収と特別徴収の2つの方法があります。 ○普通徴収（事業所得者、年金所得者などの場合） 市民税課から送付された納税通知書により，個人で納めていただきます。 ＜納 期 限＞ 第1期：6月30日 第2期：8月…

再発行ご希望の場合は，下記問い合わせ先へご連絡ください。その際，特別徴収義務者指定番号・事業所名等をお聞きします。 なお，市ホームページからも総括表をダウンロードできます。ダウンロードした総括表をご使用いただく際は，指定番号をご記入ください…

法人税法または所得税法に基づく国税申告時の減価償却の際に採用した取得価額，耐用年数を用いることになります。 ≪お問い合わせ先≫ 【資産税課】 資産税課 償却資産係 電話 025-226-2277 ■検索関連キーワード [法人・企業] 市税の…

例年５月中旬に発送しています。 なお，納期限は例年５月３１日です。 ただし閉庁日にあたる場合は，翌開庁日までとなります。 【お問い合わせ先】 市民税課 法人・諸税係 電話025-226-2251

課税（所得）証明書は、前年中の収入及び所得等をもとに、市・県民税の課税額の計算を行い、課税額が確定して、皆様に課税額の通知をした後に発行できるようになります。 令和６年度課税(令和５年分所得)証明書の発行時期については、次のようになります。…