住民票は、市内の別の区への異動、市外への転出、死亡などにより「除票」になります。平成２５年３月３１日までに除票となった住民票は廃棄済のため、証明発行できません。 なお、平成２５年４月１日以降の除票は、除票となった日から１５０年間保管されるた…

＜（１）「カード機能一時停止」手続き、警察への届出＞ 個人番号カード（マイナンバーカード）を紛失した場合、まずカードの悪用を防ぐため「マイナンバーカード機能一時停止」の手続きが必要です。個人番号カードコールセンター総合フリーダイヤル（012…

市外から新潟市へ転入したとき・市内で住所を異動したときは，新しい住所に住み始めた日から１４日以内に 届出が必要です。住み始める前に届出はできません。 市外へ転出する場合は，原則,引越しする１４日前から届出できます。 ＜お問い合わせ先＞ 北区…

法律の改正により平成２４年７月９日から外国人登録制度は廃止され，外国人の方も住民登録ができるようになりました。 詳しくは，下記「関連ホームページ」でご確認ください。 北区役所 区民生活課 区民窓口係 電話 025-387-1255 東区役所…

平成２４年７月９日から日本人と同様の手続きになりました。 お引越しをしてから１４日以内に，新しくお住まいになった市区町村の窓口で手続きをしてください。 ○転入（他市区町村から新潟市へ），転居（同一区内の引越し），区間異動（新潟市内で区をまた…

署名用電子証明書をお持ちの方は、マイナンバーカードの電子証明書とは別に、スマートフォン搭載用の電子証明書を取得することができます。 お手持ちのスマートフォン端末（対応機種に限る）に、「マイナポータル」アプリをあらかじめインストールのうえ、ア…

戸籍の附票は、住民票と戸籍を関連させて相互の記録内容の正確性を確保するため，戸籍を単位として作製されています。戸籍の附票の写しには以下のことが記載されます。 ・その戸籍の各構成員の氏名、生年月日、性別 ・その戸籍の各構成員のその戸籍を作成し…

日本から出国する場合で，再入国許可を取得されている場合，返納は不要です。 再入国許可を取得されていない場合，出国時に空港等の入国審査官に返納してください。 なお，出国に関する区役所での手続きはありません。 ＜お問い合わせ先＞ 北区役所 区民…

戸籍は，戸籍法第６条に「市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する。」と定められており，夫婦で別々の場所を本籍とすることはできません。 ＜お問い合わせ先＞ 北区役所区民生活課区民窓口係 電話 025…

戸籍に関する届出には，証人２名が必要な届があります。 証人になる方は，当事者に届出の意思があることを知っていて，成年に達している方であれば， どなたでも構いません。 ＜証人が必要な届出＞ 婚姻届，離婚届，養子縁組届，養子離縁届 ＜証人の方の…

戸籍の届出については，郵送によりお届けいただくこともできます。 郵送でお届けいただく場合は本籍地の区役所区民生活課（中央区にあっては窓口サービス課。以下「区民生活課等」という。）戸籍係,区民窓口係又は区民係に届書等の必要書類をご送付ください…

特別永住者証明書に記載されている内容に変更があった場合は，各区役所区民生活課（中央区にあっては窓口サービス課）で変更の手続きをしてください。 ＜提出書類＞ 特別永住者証明書記載事項変更届書 ＜届出期間＞ 「氏名」「生年月日」「性別」「国籍・…

戸籍とは，日本人が出生してから死亡するまでの身分関係（出生，結婚，死亡，親族関係など）について，登録・公証するためのものです。 原則として1組の夫婦及びその夫婦と同じ氏の未婚の子を編製単位として作られています。 戸籍法に基づく届出により記録…

新潟市に本籍がある方は戸籍を郵送で請求できます。 次の１から４の書類を封筒に入れ，新潟市郵送証明センターへ送付してください。 １ 申請書（便箋等に以下の項目を記入してください。また，関連ホームページからダウンロードできます。） (1)「戸籍…

特別永住許可の対象者は，すでに「特別永住者(注)」の資格をお持ちの方の子孫の方です。 ＜届出書類＞ 特別永住許可申請書 ＜届出期間＞ 出生等の事由が生じた日から６０日以内 ＜届出窓口＞ お住まいの区の区役所区民生活課（中央区にあっては窓口サ…

一旦分籍すると，元の戸籍に復籍することはできません。 ただし，分籍後に父又は母が氏を変更している場合は，家庭裁判所の許可を得て，父又は母の氏を変更後の戸籍に入籍することができます。 【新潟家庭裁判所の連絡先】 〒951‐8513 新潟市中央…

戸籍の届出の「届出人」とは，届出の当事者であり届書に署名する方です。 区役所に届書を持参する人のことではありません。 ■婚姻届・離婚届などについて 「届出人」欄には，婚姻（離婚）するご本人が署名してください。 窓口に提出される際，届書を持参…

宅建資格の登録や年金の裁定請求など，国や県関係の手続きにおいて，住民票の写しを添付するかわりに 住民票コードの記載を求められる場合があります。 住民票コードを利用できるのは市町村と都道府県、指定情報処理機関、及び住民基本台帳法で定めた 国の…

電子証明書の発行は、本人に代わって代理人による申請（新規・更新）も受け付けています。 電子証明書は、所得税申告のオンライン手続きなどの際に、成りすましや、改ざんを防止する危険性を防ぐための本人確認手段です。 したがって、申請者本人による申請…

パスポートの電子申請（オンライン申請）をする方は，国手数料と新潟県手数料を一括してクレジットカードによるオンライン納付で支払うことができます。 また，国手数料を収入印紙で納めて，新潟県手数料のみをキャッシュレス決済で支払うことも可能です。 …