■工事・建設コンサルに係る入札結果の閲覧について 入札結果は新潟市役所本館２階の契約課入札控室及び各区役所地域総務課（東・中央・西区にあっては総務課）（以下、「区役所総務課等」）において各所管分を閲覧することができます。 さらに，契約課及び…

新潟市の競争入札参加資格者名簿（建設工事・建設コンサルタント・物品・業務委託）については，新潟市ホームページに掲載されていますので，ご覧ください。 ＜お問合せ先＞ 財務部契約課 物品契約係 電話 025-226-2213 工事契約係 電話 …

入札公告を新潟市ホームページに掲載していますので，それぞれの入札で，入札参加資格要件を満たす方は参加申請を行なってください。 ※入札参加資格者名簿（物品）に登載されていることが前提となります。 ＜お問合せ先＞ 財務部契約課物品契約係 電話 …

基本的に「業務委託」の競争入札参加資格者名簿に登載されていることが前提となります。 ※入札参加資格登録申請が必要となります。詳しい登録要件等につきましては関連ホームページでご確認ください。 なお，新潟市の業務委託契約につきましては，各課が担…

請書は利用対象外となります。 ■検索関連キーワード [法人・企業][電子契約] 電子契約について

登録の内容に変更がある場合に変更申請を行ってください。また，工種・業種の追加・変更は追加申請期間のみとなりますので，関連ホームページをご確認ください。 ■申請方法 原則として電子申請により変更申請を行ってください。 ※電子申請で変更申請を行…

クラウドサイン上にアップロードした契約書ＰＤＦは削除することができません。 新たに「○○契約を解除する契約」を締結します。 ■検索関連キーワード [法人・企業][電子契約] 電子契約について

■登録内容に変更が生じた場合は，速やかに変更申請を行ってください。 ※詳しい申請方法につきましては，関連ホームページでご確認ください。 ＜お問合せ先＞ 財務部契約課物品契約係 電話 025-226-2213 ■検索関連キーワード [法人・企…

競争入札参加資格の申請は，２年に一度の定期申請期間に受付けしています。 登録の有効期間は２年間で，現在登録されている方についても，継続申請が必要になります。 また，定期申請期間終了後，新規に登録を希望される方は追加申請期間【４月・７月・１０…

競争入札参加資格の申請は，２年に一度の定期申請期間に受付しています。 登録の有効期間は２年間で，現在登録されている方についても，継続申請が必要になります。また，定期申請期間終了後，新規に登録を希望される方，申請業種（工種）の追加・変更を希望…

お見込みのとおりです。なお、電子契約利用同意書を提出した後に契約締結権限者が代わった等、変更があった場合には、速やかに市の担当者へご連絡ください。 ■検索関連キーワード [法人・企業][電子契約] 電子契約について 電子契約利用同意書

当初契約を書面により締結した契約で、令和６年10月1日以降に変更や更新を行うものについても電子契約の対象となります。なお電子契約にするか、書面契約にするかはあくまで受注者様のご判断となります。 ■検索関連キーワード [法人・企業][電子契約…

クラウドサイン上にアップロードした契約書ＰＤＦは加筆修正することができません。 新たに「○○契約の変更契約」を締結します。 ■検索関連キーワード [法人・企業][電子契約] 電子契約について

電子入札につきましては，財務部契約課工事契約係へお問合せください。 また，申請手続きの入力操作方法を手助けする電話相談「ヘルプデスク」を設置しておりますのでご利用ください。 ＜お問合せ先＞ 財務部契約課工事契約係 電話 025-226-22…

この制度は,新潟市が発注する学校や公共施設等の小額な工事や修繕のうち「１件の契約金額が１００万円以下」のものについて受注を希望する方を登録し，市内の小額業者が直接工事を受注できるようにするものです。 ■申請方法 申請書等の配布及び受付場所は…

工事契約については業者落札者決定後、市の担当者から電話で連絡しますので、電子契約を利用する場合は、その際に申し出てから電子契約利用同意書を提出してください。物品契約については、入札が終了したあと、その場で落札者事業者様に意向を確認（見積合わ…

電子契約にするか、書面契約にするかはあくまで受注者様のご判断となります。 ■検索関連キーワード [法人・企業][電子契約] 電子契約について

必要ありません。 電子契約（立会人型電子契約）は、電子署名及び認証業務に関する法律第３条の規定により、同法第２条第１項に規定する電子署名が行われていることで、契約行為が真正に成立したものとすると定めているので、押印（印影）は必要ありません。…

書面で行うことが法令等で規定されている契約を除き、本市が締結する全ての契約が対象となります。 ■検索関連キーワード [法人・企業][電子契約] 電子契約について

異なるメールアドレスであっても特に問題ありません。 ■検索関連キーワード [法人・企業][電子契約] 電子契約について 電子契約利用同意書