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ふるさと納税の限度額の計算はどのようにするのか知りたい
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ふるさと納税の限度額（自己負担が2千円を超えない寄附額）は下記関連ホームページ「個人住民税の試算と申告書の作成」より試算することができます。
※寄附額の目安を示すものであり、実際に税額から控除される金額を保証するものではありません。
※今年寄附をした分は、寄附をした年分の所得税及び翌年度の個人住民税（以下、住民税）から控除される為、実際に寄附を行う時点で正確な計算は不可能です。寄附を行う年分の収入や控除の見込みの金額を入れて計算をするか、前年の内容を参考にして計算すると良いでしょう。
ふるさと納税のしくみ
【控除額の計算】
ふるさと納税を行うと、寄附額のうち2千円を超える部分は、一定の上限まで、原則として所得税・住民税から控除されます。
<所得税からの控除（所得控除）>
①（寄付額-2千円）×所得税率×1.021 が軽減
※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得の40％が上限です。
※所得税率は、その納税者に適用される税率を用います。
<住民税からの控除（税額控除）>
②基本控除額＝（寄附額－2千円）×10％
※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限です。
③特例控除額＝（寄附額－2千円）×（90％－所得税率×1.021）
※上記③における所得税率は、住民税の課税所得金額から人的控除差調整額を差し引いた金額により求めた所得税の税率であり、上記①の所得税の税率と異なる場合があります。
※③は住民税所得割額（調整控除後）の2割が上限となります。
※③が上限を超える場合は、実質自己負担額は2千円を超えます。
※ご自身の調整控除額等については「市民税・県民税納税通知書」に記載されていますので参考にしてください。ただし、「給与所得に係る市民税・県民税納税通知書」（給与からの特別徴収の方）は、税額控除額の欄に調整控除額とその他の税額控除額が合算されていますのでご注意ください。
【ふるさと納税の限度額】
上記のとおり、③の住民税特例控除額は、住民税所得割額（調整控除後）の2割が上限となっているので、「③住民税特例控除額＝住民税所得割額（調整控除後）×20％」のとき、自己負担が2千円を超えない寄附金の限度額となります。
よって、ふるさと納税の限度額は次の計算式により求めることができます。
④ふるさと納税の限度額
＝住民税所得割額（調整控除後）×20％÷（90％－所得税率×1.021）＋2千円
※上記④における所得税率は、住民税の課税所得金額から人的控除差調整額を差し引いた金額により求めた所得税の税率（③の計算式と同じ税率）を用います。 -
- FAQ番号：X000309701
- 最終更新日：2022/12/13
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