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  • 質問

    市役所から償却資産申告書が送られてきました。何を申告すればよいのでしょうか？(償却資産の申告)

  • 回答
    事業のために使用している資産を毎年1月31日（法定申告期限）までに申告してください。会社や個人で工場・事務所・店舗・アパート・駐車場等を経営される方が，事業のために使用している構築物・機械・器具及び備品等の資産を償却資産といい，土地や家屋と同じように固定資産税が課税されます。毎年1月1日現在，市内に償却資産をお持ちの方は，1月31日まで市役所へ申告しなければならないことになっています。

    【既に申告されている方】
    課税標準額が150万円以上で，償却資産分の固定資産税が課税されている方には，毎年12月中旬に，償却資産申告書(課税台帳)と種類別明細書等を郵送いたしますので，必要事項を記入の上，1月31日までに提出してください。
    課税標準額150万円未満の方には，12月中旬に資産変動の有無を確認するためのはがきを送付します。
    年内に資産の増減があった場合は，返信用はがきで申告用紙をご請求いただき，期限までにご申告ください。資産の増減がなかった場合は，特に何もしなくてもかまいません。

    【初めて申告される方】
    資産税課償却資産係まで申告用紙と手引きをご請求願います。
    手引きをお読みのうえ，申告する年の1月1日現在に所有しているすべての償却資産を申告してください。
    申告書の書き方が解らない場合は，お持ちの資産内容が判る書類（固定資産台帳等）をご持参の上，古町ルフル３階の資産税課償却資産係までお越しください。
    なお償却資産の課税対象は，現在使用している資産はもちろんのこと，一時的に稼働を停止している場合であっても，使用できる状態であれば課税客体となります【遊休資産】。また，工場を新設し完成したが，まだ稼動していない場合も同様に，課税客体となります【未稼働資産】。しかし，従来償却資産として使用されていたものが生産様式の変更，機能の劣化，旧式化によって，現実には使用されなくなり，将来他に転用する見込みもないまま，解体も撤去もされず，原形をとどめているような資産は，現在使用されていないだけでなく，将来においても使用しないことが客観的に明白である場合は「事業の用に供することができる」資産には該当しませんので，申告済みの場合は減少の申告をしてください【用途廃止資産】。


    ≪お問い合わせ先≫
    資産税課　償却資産係　　　電話　025-226-2277




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    • FAQ番号：B000236107
    • 最終更新日：2022/03/28
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