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  • 質問

    市役所から償却資産申告書が送られてきました。何を申告すればよいのでしょうか?(償却資産の申告)

  • 回答
    事業のために使用している資産を毎年1月31日(法定申告期限)までに申告してください。会社や個人で工場・事務所・店舗・アパート・駐車場等を経営される方が,事業のために使用している構築物・機械・器具及び備品等の資産を償却資産といい,土地や家屋と同じように固定資産税が課税されます。毎年1月1日現在,市内に償却資産をお持ちの方は,1月31日まで市役所へ申告しなければならないことになっています。

    【既に申告されている方】
    課税標準額が150万円以上で,償却資産分の固定資産税が課税されている方には,毎年12月中旬に,償却資産申告書(課税台帳)と種類別明細書等を郵送いたしますので,必要事項を記入の上,1月31日までに提出してください。
    課税標準額150万円未満の方には,12月に資産変動の有無を確認するためのはがきを送付します。
    年内に資産の増減があった場合は,返信用はがきで申告用紙をご請求いただき,期限までにご申告ください。資産の増減がなかった場合は,特に何もしなくてもかまいません。

    【初めて申告される方】
    市税事務所資産税課償却資産係まで申告用紙と手引きをご請求願います。
    手引きをお読みのうえ,申告する年の1月1日現在に所有しているすべての償却資産を申告してください。
    申告書の書き方が解らない場合は,印鑑とお持ちの資産内容が判る書類(固定資産台帳等)をご持参の上,市役所本館2階の市税事務所資産税課償却資産係までお越しください。
    なお償却資産の課税対象は,現在使用している資産はもちろんのこと,一時的に稼働を停止している場合であっても,使用できる状態であれば課税客体となります【遊休資産】。また,工場を新設し完成したが,まだ稼動していない場合も同様に,課税客体となります【未稼働資産】。しかし,従来償却資産として使用されていたものが生産様式の変更,機能の劣化,旧式化によって,現実には使用されなくなり,将来他に転用する見込みもないまま,解体も撤去もされず,原形をとどめているような資産は,現在使用されていないだけでなく,将来においても使用しないことが客観的に明白である場合は「事業の用に供することができる」資産には該当しませんので,申告済みの場合は減少の申告をしてください【用途廃止資産】。


    ≪お問い合わせ先≫

    【市税事務所資産税課】
    市税事務所資産税課 償却資産係   電話 025-226-2277




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    • FAQ番号:B000236105
    • 最終更新日:2019/03/22
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