新潟市が政令指定都市になって変わったことは何ですか？
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○平成１９年の政令指定都市移行による８つの行政区の設置に伴い，住所に区名が追加されました。
○主に本庁で行っていた身近な市民サービスの多くを区役所で受けることができるようになりました。
○県から市に仕事が移ったものがあります。
（例）
・児童相談所を設置
・身体障がい者・知的障がい者更生相談所を設置
・精神保健福祉センターを設置
・国が直接管理する国道を除く，市内の国道・県道を管理
・小学校・中学校の教職員の任免
・ほとんどの都市計画決定ができる
・ＮＰＯ法人設立の認証
これらにより，市民に身近なところでの行政サービスの提供や，よりいっそう地域の実情に合わせた
対応ができるようになりました。
また，県に取次ぎをおこなっていた事務などの処理時間を短縮できるようになりました。
○「区自治協議会」を設置しました。
区自治協議会は，区民や区域内のコミュニティ組織，ＮＰＯなどの各種団体代表からなり，特色ある
まちづくりを進めるため，区役所と連携しながら，地域における課題の解決やさまざまな意見の調整
を行います。
○市議会及び県議会議員選挙は，行政区ごとに定員を定めて実施します。
＜お問い合わせ先＞
政策企画部政策調整課 ０２５－２２６－２０６６
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- 最終更新日：2019/03/14
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