ご質問詳細
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数年前に新築した家屋の固定資産税が急に高くなったのはなぜか知りたい
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新築住宅に対しては、減額制度が設けられており、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から要件に応じた一定の期間に限り、120平方メートルまでの居住部分に相当する固定資産税額の2分の1が軽減されます。
この新築住宅に対する減額措置が終わったため、本来の税額に戻ったことがその理由と思われます。また、新築住宅の減額の適用が終了した場合のほか、増築をされたときは、その翌年度分から増築分の固定資産税分も課税されることになりますので、このような場合も、従来の年度より家屋の固定資産税は高くなります。
詳しくは、【資産税課】または【各資産税分室】までお問い合わせください。
その際、お手元に「固定資産税・都市計画税納税通知書」をご用意ください。
なお、都市計画税には、この減額制度はありません。
■新築住宅に対する減額制度とは
新築された住宅が床面積の要件を満たす場合には、新たに課税される年度から一定の期間、固定資産税が1/2に減額されます。
■減額の対象となる住宅の要件
専用住宅、共同住宅（分譲マンションを含む）もしくは併用住宅であること
併用住宅については、居住部分の床面積部分の割合が1/2以上のものに限られます。
■床面積の要件
用途⇒要件
○一戸建住宅、マンション等の区分所有家屋（貸家用集合住宅以外）
⇒居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
○貸家用集合住宅（アパート及び寄宿舎等）
⇒ひとつの居住部分ごとの床面積が40㎡以上280㎡以下であること
(注)マンションなどの区分所有家屋の床面積は，「専有部分の床面積＋専有面積の広さに応じた共用部分（廊下・階段など）の床面積」で判定します。
■減額される範囲
減額の対象になるのは、家屋のうち居住部分だけです。
なお、居住部分が120平方メートルまでのものは、その全部が減額対象になりますが、120平方メートルを超える場合は120平方メートルに相当する部分が減額対象になります。
■減額される期間
(1)一般の3階建以上の中高層耐火住宅等：新たに固定資産税が課税される年度から5年度分
(2)(1)以外の一般住宅：新たに固定資産税が課税される年度から3年度分
(3)認定長期優良住宅で、3階建以上の中高層耐火住宅等：新たに固定資産税が課税される年度から7年度分
(4)(3)以外の認定長期優良住宅：新たに固定資産税が課税される年度から5年度分
≪お問い合わせ先≫
■家屋の所在する区が【東区・中央区・西区】の場合
資産税課 家屋第１係 電話 025-226-2273
資産税課 家屋第２係 電話 025-226-2280
■家屋の所在する区が【北区・江南区・秋葉区】の場合
資産税第１分室 家屋係 電話 025-382-4048
■家屋の所在する区が【南区・西蒲区】の場合
資産税第２分室 家屋係 電話 0256-72-8231
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[住宅・引越し][納税通知書] -
- FAQ番号：B000143007
- 最終更新日：2021/03/29
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