障がい福祉サービス及び生活支援サービスにおける利用者負担額などの軽減措置について知りたい
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 国と新潟市それぞれで次のような減免措置があります。 国と新潟市それぞれで次のような減免措置があります。
 
 ■国の減免措置
 
 1.利用者負担額減免措置
 
 (1)利用者負担上限月額
 利用者負担が増えすぎないように、月における上限額を収入に応じて4区分設定(全サービス共通)
 
 (2)高額障がい福祉サービス費
 世帯に複数サービス利用者がいる場合などに、世帯での負担上限月額を設定(全サービス共通)
 
 (3)生活保護移行防止措置
 生活保護の対象とならない額まで月額負担上限額を引き下げます。(全サービス共通)
 
 2.実費負担額減免措置
 
 (1)補足給付
 食費及び光熱水費についての軽減措置(施設入所者)
 
 (2)食費の軽減措置
 食費のうち人件費相当分を軽減します。(生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、日中一時支援)
 
 (3)生活保護移行防止措置
 生活保護の対象とならない額まで補足給付をさらに給付します。(施設入所者のみ)
 
 (4)家賃助成
 家賃について1人当たり月額10,000円を上限に助成いたします(共同生活援助)
 
 
 ■新潟市の負担軽減措置
 新潟市では、国の軽減措置に加えて、さらに利用者負担額の軽減を図る措置を実施しています。
 
 (1)利用者負担額軽減助成事業
 定率で計算された月のサービス利用者負担額からさらに一般世帯は2割の軽減を行います。
 
 
 (2)統合上限管理
 障がい福祉サービスと生活支援サービスを併せて利用している方は、負担上限月額を両サービスで統合し、障がい福祉サービスの負担上限額をもって両サービスの負担上限月額とします。
 
 【お問い合わせ先】
 福祉部障がい福祉課 給付係 電話 025-226-1247
 
 北区役所健康福祉課 障がい福祉係 電話 025-387-1305
 東区役所健康福祉課 障がい福祉係 電話 025-250-2310
 中央区役所健康福祉課 障がい福祉係 電話 025-223-7207
 江南区役所健康福祉課 障がい福祉係 電話 025-382-4396
 秋葉区役所健康福祉課 障がい福祉係 電話 0250-25-5682
 南区役所健康福祉課 障がい福祉係 電話 025-372-6304
 西区役所健康福祉課 障がい福祉係 電話 025-264-7310
 西蒲区役所健康福祉課 障がい福祉係 電話 0256-72-8358
 
 
 
 
 ■検索関連キーワード
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- FAQ番号:B000064804
- 最終更新日:2020/07/02
 
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