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  • 質問

    農業経営基盤強化促進法による農用地の貸し借り・売買・交換はどのような手続きが必要ですか。

  • 回答
    <農用地の貸し借り・売買・交換とは>

    ○農業経営基盤強化促進法による農用地の貸し借り・売買・交換を行う場合に、市(農業委員会)が貸し手(売り手)・借り手(買い手)の申出を受け、権利の設定・権利の移動について集団契約を行うものです。

    ・申し出とは、貸し手(売り手)・借り手(買い手)の両者若しくは農業委員を仲介して市(農業委員会)が両者の権利内容等を確認し契約することです。
    ・申出時期については、年8回(8月から3月までの各月)となります。


    ○農業経営基盤強化促進法による利用権設定等の特色

    ・農地貸借の場合には、貸借期間を設定しても約束の期間がくれば返してもらえますので、期間終了時の合意解約手続きは必要ありません。
    ・農地売買(交換)の場合には、譲渡所得の800万円特別控除、不動産取得税(地方税)の減額措置・登録免許税の減額措置が受けられ、買い手からの申出があれば、代理で嘱託登記も行います。
    ・対象となる農地、借り手や売買・交換の買い手の要件がありますので、詳しい内容については、地元の農業委員若しくは農業委員会事務局へお問合せ下さい。

    <お問い合わせ先の農業委員会事務局>

    ・北区農業委員会事務局農政振興係  電話 025-387-1585
    ・中央農業委員会事務局農政振興係  電話 025-382-4966
    ・秋葉区農業委員会事務局農政振興係 電話 0250-25-5525
    ・南区農業委員会事務局農政振興係  電話 025-372-6785
    ・西区農業委員会事務局農政振興係  電話 025-264-7820
    ・西蒲区農業委員会事務局農政振興係 電話 0256-72-8631

    ※東区,中央区,江南区の農地は中央農業委員会事務局農政振興係(江南区役所内)へ
     それ以外の農地は各区農業委員会事務局農政振興係へお問い合わせください。
    • FAQ番号:A000171608
    • 最終更新日:2019/07/12
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