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直接請求制度について知りたい
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直接請求制度は，住民が直接，行政に参加する直接民主主義の理念に基づくもので，地方自治法に定められており，住民の基本権として認められています。
＜直接請求の種類＞
地方自治法に定められている直接請求には，次のものがあります。
（１）条例制定または改廃の請求
（２）監査の請求
（３）議会の解散請求
（４）議会の議員及び長の解職請求
（５）主要公務員の解職請求
このほかにも他の法律で同じ制度が認めれているものがあります。
教育委員会の委員，農業委員会の委員などの解職請求
＜直接請求をするには＞
地方公共団体の議会及び長の選挙権を有する者は，その総数の法定の割合以上の連署をもって，その代表者から法定の請求先（地方公共団体の長等）に対し，請求をすることができます。
○署名の必要数
(1)条例制定または改廃の請求，監査の請求
地方公共団体の議会及び長の選挙権を有する者の総数の５０分の１以上
(2)議会の解散請求，議会の議員及び長の解職請求，主要公務員の解職請求
地方公共団体の議会及び長の選挙権を有する者の総数の３分の１以上
（上記の選挙権を有する者の総数が４０万を超える場合は，その超える数に６分の１を乗じて得た数と４０万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）
※詳しくは，選挙管理委員会にお問い合わせください。
＜お問い合わせ先＞
市選挙管理委員会事務局 電話 025-226-3343
北区選挙管理委員会 電話 025-387-1105
（北区役所地域総務課）
東区選挙管理委員会 電話 025-250-2710
（東区役所総務課）
中央区選挙管理委員会 電話 025-223-7086
（中央区役所総務課）
江南区選挙管理委員会 電話 025-382-4519
（江南区役所地域総務課）
秋葉区選挙管理委員会 電話 0250-25-5460
（秋葉区役所地域総務課）
南区選挙管理委員会 電話 025-372-6421
（南区役所地域総務課）
西区選挙管理委員会 電話 025-264-7112
（西区役所総務課）
西蒲区選挙管理委員会 電話 0256-72-8129
（西蒲区役所地域総務課）
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[直接請求制度] -
- FAQ番号：A000170904
- 最終更新日：2018/06/04
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