ご質問詳細
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住宅や土地を取得したときにかかる主な税金について知りたい
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○不動産取得税（県税）
土地や建物を売買、交換、贈与、建築（新築、増築、改築）などにより取得（有償、無償、登記の有無を問いません。）した人に課税される税金で、取得した不動産の価格に税率をかけたものが税額となります。
なお、不動産の価格は、原則として市町村の固定資産課税台帳に登録された価格によりますが、新築住宅等で価格が登録されていない場合は、固定資産評価基準により評価して決めます。
○相続税（国税）
相続税は、相続又は遺贈（死因贈与を含む）によって財産を取得した人に課税される税金です。
遺産額が基礎控除額を超えた場合にかかり、その超えた部分に対し、法定相続分により税額を計算したものの合計額を各人が取得した遺産額の割合に応じてあん分した額が各人の相続税の額です。
○贈与税（国税）
個人から財産を無償でもらったり、通常の価格より低い対価で財産を譲り受けた人に課税される税金です。
贈与税の課税方法には、１年間にもらった財産の合計額が一定額を超える場合に、その超えた金額に応じて課税される「暦年課税」と一定の要件に該当する場合に選択することができる「相続時精算課税」があります。
○登録免許税（国税）
不動産の所有権移転登記、会社の商業登記などに課税される税金です。
○印紙税（国税）
契約書、約束手形、領収証、預貯金証書等の特定の文書に課税される税金で、その文書の種類や契約金額に応じて税率が定められています。
その翌年度から、以下の税金がかかります。
○固定資産税（市税）
毎年1月1日（賦課期日）現在の土地、家屋、償却資産（これらを「固定資産」といいます）の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村が課税する税金です。
新潟市の税率は、1.4％です。
○都市計画税（市税）
都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用にあてるために、目的税として課税されるものです。
課税の対象となる資産は、都市計画法による都市計画区域のうち、市街化区域内に所在する土地及び家屋です。
納税義務者は、毎年1月1日（賦課期日）現在の土地又は家屋の所有者です。
新潟市の税率は、0.28％です。
国税については、【税務署】までお問合せください。
県税については、【新潟地域振興局】までお問い合わせください。
市税の固定資産税（土地、家屋）及び都市計画税については【資産税課】または【各資産税分室】まで、固定資産税（償却資産）については【資産税課】までお問い合わせください。
≪お問い合わせ先≫
【税務署】
北区、東区、中央区、江南区、南区、西区にお住まいの方については
＜新潟税務署＞ 電話 025-229-2151（代表）
〒951-8685 新潟市中央区西大畑町5191番地
秋葉区にお住まいの方については
＜新津税務署＞ 電話 0250-22-2151（代表）
〒956-8602 新潟市秋葉区善道町1-6-38
西蒲区にお住まいの方については
＜巻税務署＞ 電話 0256-72-2355（代表）
〒953-8601 新潟市西蒲区巻甲4265
【新潟地域振興局】
＜新潟地域振興局県税部直税第２課＞ 電話 025-273-3142
〒950-8716 新潟市東区竹尾2丁目2－80 新潟地域振興局竹尾庁舎
固定資産税（土地、家屋）及び都市計画税については【資産税課】または【各資産税分室】
■土地・家屋の所在する区が【東区・中央区・西区】の場合
資産税課 土地係 電話 025-226-2269
電話 025-226-2271
資産税課 家屋第１係 電話 025-226-2273
資産税課 家屋第２係 電話 025-226-2280
■土地・家屋の所在する区が【北区・江南区・秋葉区】の場合
資産税第１分室 土地係 電話 025-382-4032
資産税第１分室 家屋係 電話 025-382-4048
■土地・家屋の所在する区が【南区・西蒲区】の場合
資産税第２分室 土地係 電話 0256-72-8216
資産税第２分室 家屋係 電話 0256-72-8231
固定資産税（償却資産）については【資産税課】
資産税課 償却資産係 電話 025-226-2277 -
- FAQ番号：A000141609
- 最終更新日：2021/03/29
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