ご質問詳細
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建物の賃貸借契約を結んでいるが、家賃の算定のための固定資産税額を知りたい。
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建物の賃貸借契約を結んでいる場合、その契約書（写し可）をお持ちになりますと、固定資産公課証明書（課税標準額・固定資産税参考税額等の記載のある証明）を取得することができます。（契約している建物及び建物の敷地（土地）に限ります。）
賃貸借契約のない場合は、所有者からの委任状が必要になります。
＜申請窓口＞
・市民税課、中央区を除く各区区民生活課、出張所
＜必要なもの＞
・申請書（窓口に備えてあります。）
・申請人の本人確認書類
１点でよいもの…顔写真が入った、国または地方公共団体から発行された書類。
マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど。
２点必要なもの…【イ】は２点、【ロ】は【イ】と併せて１点ずつ提示必要
（【ロ】の書類のみ２点では本人確認ができません）
【イ】…健康保険証、年金手帳など、顔写真はないが、国または地方公共団体から発行された書類。
【ロ】…クレジットカード、預金通帳、公共料金の領収書等、本人の名前が印字された書類。
詳細はこのページ下部のリンク「関連ホームページ：市税の証明申請における本人確認書類」をご確認ください。
・賃貸借契約書（写し可）
・委任状（窓口に来る方と賃借人が違う場合に必要です）
＜手数料＞
・土地１筆、建物１棟あたり ３００円
＜注意事項＞
・契約書がない場合は証明書を発行することはできません。（所有者からの委任状が必要になります。）
・物件の管理契約のみの場合は証明書を発行することはできません。
＜お問い合わせ先＞
市民税課 管理・証明係 電話：025-226-2243 -
- FAQ番号：A000139917
- 最終更新日：2022/05/10
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