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    災害時にどのような融資,貸付,資金を受けられますか

  • 回答
    (1)災害弔慰金
     自然災害により死亡した市民の遺族に対して,「新潟市災害弔慰金の支給等に関する条例」に基づき災害弔慰金を支給します。
     【問合せ先】福祉部福祉総務課 電話 025-226-1169

    (2)災害障害見舞金
     自然災害により精神又は身体に著しい障害をうけた場合「新潟市災害弔慰金の支給等に関する条例」に基づき、その方に対して災害障害見舞金を支給します。
     【問合せ先】福祉部福祉総務課 電話 025-226-1169

    (3)被災者生活再建支援金
     自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方で、経済的理由等によって生活を再建することが困難な方に対し、生活再建支援金を支給することによって自立した生活の開始を支援します。
     【問合せ先】福祉部福祉総務課 電話 025-226-1169

    (4)災害援護資金の貸付
     自然災害により被害をうけた世帯の世帯主に対して、生活立て直しの資金として「新潟市災害弔慰金の支給等に関する条例」 に基づき災害援護資金を貸し付けます。
     【問合せ先】福祉部福祉総務課 電話 025-226-1169

    (5)生活福祉資金の貸付
     災害により被害を受けた低所得者に対し、経済的自立の助成と生活安定を目的に「生活福祉資金貸付制度要綱」に基づき、市社会福祉協議会を窓口に貸付を行います。なお、この資金の貸付は、災害救助法が適用されない災害の場合です。
     【問合せ先】区社会福祉協議会(予定)

    (6)母子寡婦福祉資金の貸付
     母子家庭の母・寡婦に対して、災害により被害を受けた家屋の増改築、補修又は保全のために必要な住宅資金を貸し付けます。なお、この資金の貸付は、災害救助法が適用されない災害の場合です。
     【問合せ先】福祉部福祉総務課 電話 025-226-1169

    (7)災害復興住宅資金
     災害復興住宅資金の融資適用災害に該当する場合、被災者に対し当該資金が円滑に行われるよう支援します。
     【問合せ先】建築部建築行政課建築行政係 電話 025-226-2837

    (8)災害特別貸付資金
     被災者に対し手続き上の指導を行うとともに、災害の実態を把握した上で、県を経由して住宅金融公庫へ申し出て融資の斡旋を行います。
     【問合せ先】建築部建築行政課建築行政係 電話 025-226-2837

    (9)天災融資制度
     農林漁業者や農協等の組合が災害により被害を受けた場合、農林漁業の経営等に必要な資金の融通が円滑に行われ、早期に経営の安定が図られるようにするため、「天災による被害農林漁業者に対する資金の融資に関する暫定措置法」に基づき、被害農業者等の認定並びに融資機関に対する利子補給及び損失補償を行います。また,被害の状況に応じて、県に既存の融資制度の弾力的運用を要請するとともに、市内の金融機関に対して、融資に際しての特別な配慮を要請し協力を求めます。
     【問合せ先】
      農業者
       農林水産部農林政策課担い手育成室   電話 025-226-1768
      林業者
       農林水産部農林政策課企画管理係    電話 025-226-1764
      漁業者
       農林水産部農村整備・水産課水産振興室 電話 025-226-1849

      各区
       北区役所産業振興課農業振興グループ  電話 025-387-1365
       江南区役所産業振興課農政グループ   電話 025-382-4816(中央区・東区含む)
       秋葉区役所産業振興課農業振興グループ 電話 0250-25-5340
       南区役所産業振興課農業振興グループ  電話 025-372-6525
       西区役所農政商工課農業振興係     電話 025-264-7610
       西蒲区役所産業観光課農業振興グループ 電話 0256-72-8417

    (10)中小企業融資
     中小企業者が災害により被害を受けた場合、その企業の施設の復旧に要する資金、並びに事業資金の融資が円滑に行われ、早期に経営の安定が得られるようにするため、次の措置を講じます。
     ア 国民金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央公庫の「災害特別融資枠」の設定を促進するため関係機関に対し要請を行います。
     イ 信用力の低い中小企業者の融資の円滑化を図るため、信用保証協会の保証枠の増大措置として、資金の貸付又は損失補償等を行います。
     ウ 地元一般銀行、その他金融機関に対し、被害の状況に応じて特に必要があると認めた時は、融資の特別配慮を要請し協力を求めます。また、資金を預託し貸付資金源の増大を図ります。
     エ 中小企業の負担を軽減し復興を促進するため、「激甚災害対処のための特別の財政援助等に関する法律」の指定を受けるための措置を講じます。
     【問合せ先】経済部商業振興課 電話 025-226-1629
    • FAQ番号:A000032405
    • 最終更新日:2019/11/11
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