ご質問詳細
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国民年金保険料の免除制度について知りたい。
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第1号被保険者については，法で定められた用件に該当すれば保険料の納付が免除される「法定免除」と，経済的に納付が困難な場合等一定条件を満たす方々への救済措置として「申請免除」「納付猶予」「学生納付特例」があります。
■ 免除制度の種類
（１）法定免除
次に該当する国民年金の第1号被保険者の方は，届け出れば保険料が免除されます。
〇障害基礎年金または被用者年金の障害年金を受けている
〇生活保護の生活扶助を受けている
〇国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養している
（２）申請免除
所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得（1月から6月に申請する場合は前々年所得）が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難なときは、ご本人から申請していただき、承認されると保険料の納付が免除になります。
免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の４種類があります。
（３）保険料納付猶予制度
20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合には、ご本人から申請していただき、承認されると保険料の納付が猶予されます。
（２），（３）は下記の項目に該当していれば，前年所得以外の理由でも申請できます。
① 本人またはその世帯員が，生活保護法の生活扶助以外の扶助を受けている
② 本人が地方税法に定める障がい者，寡婦またはひとり親であって，前年の所得が一定基準以下
③ 天災・失業などで保険料の納付が困難
④ 本人が特別障害給付金の支給を受けている など
（４）学生納付特例
学生で所得がない場合や少ないことにより，国民年金保険料を納付することが困難な場合は，申請し前年の所得などの審査の結果，保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」があります。
申請後，日本年金機構からおおむね2から3カ月後に審査結果が送付されます。
■ 免除・猶予・特例を受けた期間の取扱い
○老齢基礎年金，障害基礎年金，遺族基礎年金などの受給資格期間に入ります。
○法定免除を受けた期間は，その期間の2分の1（平成21年3月までの期間は3分の１）を納付済み期間として老齢基礎年金を計算します。
○全額免除，一部免除期間は，次のとおり老齢基礎年金額の保険料納付済み期間として計算します。
全額免除は 8分の4（平成21年3月までの期間は6分の2）
４分の３免除は8分の5（平成21年3月までの期間は6分の3）
２分の１免除は8分の6（平成21年3月までの期間は6分の4）
４分の１免除は8分の7（平成21年3月までの期間は6分の5）
一部免除は，残りの保険料を納付しないと未納期間となり，受給資格・年金額計算期間にはなりません。
○納付猶予，学生納付特例期間は，老齢基礎年金額の計算には入りません。
○免除等を受けた期間は，10年以内であれば『追納』することができます。
承認を受けた翌年度から起算して3年目以降に追納する場合は当時の保険料に加算金がつきます。
■ その他
○法定免除
・障害年金が受給できなくなるなど法律で定める要件に該当しなくなると，法定免除に該当しなくなる場合があります。区役所にお問合せ下さい。
・生活保護法による生活扶助が廃止されると法定免除に該当しなくなるので区役所に届出をしてください。
○申請免除・学生納付特例
・現在承認されている免除等を取り消し，納付を希望する場合は区役所に申請してください。
・以前に免除等の承認されていた期間の納付を希望する場合は年金事務所へお問合せ下さい。
＜お問い合わせ＞
【各区役所】
北区役所 区民生活課 電話 025-387-1275
東区役所 区民生活課 電話 025-250-2265
中央区役所 窓口サービス課 電話 025-223-7149
江南区役所 区民生活課 電話 025-382-4235
秋葉区役所 区民生活課 電話 0250-25-5676
南区役所 区民生活課 電話 025-372-6135
西区役所 区民生活課 電話 025-264-7243
西蒲区役所 区民生活課 電話 0256-72-8336
【年金事務所】
新潟東年金事務所
〒950-8552 新潟市中央区新光町1-16 国民年金課 電話 025-283-1013
新潟西年金事務所
〒951-8558 新潟市中央区西大畑町5191-15 国民年金課 電話 025-225-3008
受付時間 午前8:30から午後5:15（月から金曜まで）
時間延長 午後5:15から午後7:00（週初の開所日）
週末相談 午前9:30から午後4:00（第2土曜）
休業日 土曜，日曜，祝日，年末年始（12月29日から1月3日）
※お住まいの区を管轄する年金事務所へお問い合わせください。
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- 最終更新日：2023/03/20
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