ご質問詳細
-
ＮＰＯ法人とは
-
＜ＮＰＯ法人とは＞
正式には特定非営利活動法人といい，特定非営利活動促進法（通称ＮＰＯ法）に基づき，福祉，環境保全，子どもの健全育成などの特定された20の分野において，営利を目的としない活動（非営利活動）を行い，一定の要件を満たす団体に，法人格が認められています。
営利を目的とせず，公益の増進に寄与する活動（市民公益活動）を行うには，必ずしも法人格は必要ありませんが，法人格を持つことによって，組織的，継続的な活動が期待され，団体としての信用性が増すなどの利点があります。
ＮＰＯ法人になるためには，また法人になった後にも継続して必要な手続き等があることから，法人格がその団体の活動に本当に必要なのか見極める必要があります。
＜ＮＰＯ法人を設立するには＞
設立認証申請書類を所轄庁（新潟市にのみに事務所を置く場合は新潟市）に提出し，２週間の縦覧期間を含む２か月と２週間以内の審査期間を経て，設立認証の決定を受け，その後に法人の設立登記をするなどの手続きが必要となります。
＜ＮＰＯ法人の「認証」とは＞
ＮＰＯ法人制度は所轄庁の「認証」という行為が行われますが，所轄庁が団体に「お墨付き」を与えるということではなく，市民の監督のもとで育てていくという考え方に基づき，縦覧や閲覧制度など団体の情報を市民の皆さまが自由に見ることができる仕組みになっています。
＜ＮＰＯ法人の情報をご覧になるには＞
ＮＰＯ法人の一覧など法人の情報については，市民生活部市民協働課で縦覧，情報公開室で閲覧をすることができます。ＮＰＯ法人制度（特定非営利活動促進法）における申請書類等の縦覧では書類の写しの交付は認めておりませんが，事業報告書等の閲覧書類については写しが必要な場合には，市政情報室で写しをとることができます。
また，ホームページにて法人の一覧などの情報をご覧になることもできます。
ＮＰＯ法人制度の詳細については，下記までお問い合わせください。
＜お問い合わせ先＞
■新潟市のみに法人の事務所を置く場合
市民生活部市民協働課 電話 025-226-1102
■新潟市以外の新潟県内に法人の事務所を置く場合
■複数の都道府県に事務所を置き，主たる事務所を新潟県内に置く場合
新潟県県民生活・環境部県民生活課
〒950-8570 新潟市中央区新光町４－１ 電話 025-280-5134（直通）
新潟市では，ＮＰＯ法人の設立などを支援するため，書類の作成方法など申請までの一般的な相談や法人の運営（会計，税務）などの専門的な相談を，新潟市市民活動支援センターで実施しています。法人設立の一般的な相談は毎日，法人運営などの専門的な相談は，事前にご予約をいただいていますので，詳しくは下記までお問い合わせください。
＜お問い合わせ先＞
新潟市市民活動支援センター
○所在地 ：新潟市中央区西堀前通六番町８９４番地１ 西堀六番館ビル３階
○電話 ：025-224-5075
○開館時間：【平日】９時３０分?２１時３０分
【土曜，日曜，祝日】９時３０分?１８時３０分
○休館日 ：１２月２９日?１月３日 ※施設の保守点検など臨時に閉館する日もあります。
■検索関連キーワード
[法人・企業] -
- FAQ番号：A000006417
- 最終更新日：2023/03/15
-
-
-
関連するご質問
はい