政令指定都市になると市の財源はどうなりますか？

  • 回答
    新潟県から事務が移譲されることに伴い，地方交付税の算定において必要な財源措置がなされるなど，国や県からこれに見合った財源の移譲が行われます。

    （例）
    新たな財源　　石油ガス譲与税，軽油引取税交付金，宝くじ収益金

    増額が見込まれるもの　　地方道路譲与税，自動車取得税交付金，交通安全対策交付金，地方交付税

    平成１９年度の予算においては，一般財源で１２９億円（特定財源を含めると２０３億円）の増加が見込んでいます。

    このうち，新たなサービスを提供するために必要な一般財源は９４億円（特定財源を含めた事業費全体では１６８億円）で，収支の差額３５億円は，妊産婦や子どもの医療費助成の充実など，行政水準の向上に充てます。

    ＜お問い合わせ先＞
    財務部財務課予算第1係　電話　025-226-2191　または　財務部財務課調査係　電話　025-226-2185

    • FAQ番号：X000129204
    • 最終更新日：2020/03/30
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