家屋の耐震改修を行ったが、固定資産税の優遇制度はありますか

  • 回答
    既存住宅について、一定の耐震改修工事を行った場合、市に申告すると、
    固定資産税額が２分の１に減額されます。また、耐震改修工事が行われた家屋のうち、認定長期優良住宅に該当することとなった家屋は、３分の２減額されます。
    具体的な減額措置の適用関係は次のとおりです。

    ■減額される住宅
    昭和５７年１月１日以前から所在する住宅のうち、令和１３年３月３１日までに，建築基準法に基づく現行の耐震基準（昭和５６年６月１日施行）に適合するよう一定の改修工事（１戸当たり工事費５０万円超）を行った住宅

    ■減額される期間
    １年度分が減額されます。（工事完了の翌年の４月から始まる年度分）（一部２年度となる場合あり）

    ■減額される床面積
    １戸当たり１２０平方メートル相当分まで

    （注）都市計画税には、この減額制度はありません。

    ■申告方法
    改修後３ヶ月以内に、上記耐震基準に適合した工事であることを証明する書類（※）、また、長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は、そのことを証するを添付して、【資産税課】または【各資産税分室】まで申告してください。

    （※）地方公共団体、都道府県知事が登録した建築士事務所に属する建築士等が発行したもの

    e-NIIGATAの申告ページはこちら（https://lgpos.task-asp.net/cu/151009/ea/residents/procedures/apply/5fdd1813-a3c5-443d-8930-91d602c013cd/start）


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    • 最終更新日：2026/04/03
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