ひとり親家庭の母等の就労を支援する助成制度について知りたい
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ひとり親家庭の母等の生活の安定と自立の促進のために,新潟市ではひとり親の就労を支援する2つの制度があります。
■自立支援教育訓練給付金
母子家庭の母,父子家庭の父が就労に有利な資格を取得するため,指定された講座を受講し修了した場合,経費の一部を支給します。
1.支給要件
ア 新潟市に住民登録していること
イ 児童扶養手当受給者又はひとり親家庭等医療費助成事業を受給しているかもしくは同様の所得水準にあること
ウ 雇用保険の教育訓練給付の受給資格がないこと
エ 支給を受けようとする者の就業経験,技能,資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して,当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められるものであること
※ウについては,雇用保険の被保険者であった期間で判断されますので,単に仕事をしていただけで判断されるものでありません。詳細はハローワークへお問い合わせください。
2.対象講座
新潟市が指定する講座は,雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座です。
関連ホームページ,公共職業安定所等でご確認いただけます。
3.支給額
対象講座の入学料及び受講料の60%(12千円を超え20万円又は40万円限度)です。
ただし,検定料,補講費等対象とならない経費がありますので,詳しくは【各区役所健康福祉課】へお問い合わせください。
4.申請時期
講座受講開始予定の1ヶ月前までに,事前相談を行い教育訓練講座の指定申請を行っていただきます。その後,審査のうえ教育訓練講座の指定通知を行い,講座の受講開始となります。したがって,講座受講後の申請は,給付金の対象外となります。
5.給付金の交付申請について
講座受講終了日の翌日から1ヶ月以内に申請してください。
■高等職業訓練促進給付金
母子家庭の母,父子家庭の父が定められた資格を取得するため6月以上養成機関に通う場合,4年間を上限として受講中の生活に要する費用の一部を支給します。
1.支給要件
ア 新潟市に住民登録していること
イ 児童扶養手当受給者又はひとり親家庭等医療費助成事業を受給しているかもしくは同様の所得水準にあること
ウ 養成機関において,6月以上のカリキュラムを修業し,対象資格の取得が見込まれる者であること
エ 就業又は育児と修業の両立が困難であること
2.対象資格
看護師,介護福祉士,保育士,理学療法士,作業療法士,その他市長が認める資格
3.支給額
月額100,000円(非課税世帯)
月額 70,500円(課税世帯)
※養成機関の最終年限1年間は、4万円加算
4.申請時期
現に修業している期間であればいつでも申請を行えます。※ただし,事前相談(随時)が必要です。
給付対象期間は修業期間の全期間です。(支給上限4年※条件あり)
5.給付金の支給について
申請のあった日の属する月から支給されます。毎月10日を申請期限としており,10日以降に申請された場合は当月分を翌月の末日に支給します。
※どちらの制度も事前相談において,受給要件等について面接し申請受付を行います。その後審査を経て決定されますので,必ず支給されるものではありません。お住まいの区役所へ事前相談をお願いいたします。
≪お問い合わせ先≫
北区役所健康福祉課児童福祉係 電話 025-387-1335
東区役所健康福祉課こども支援担当 電話 025-250-2330
中央区役所健康福祉課こども支援係 電話 025-223-7236
江南区役所健康福祉課児童福祉係 電話 025-382-4353
秋葉区役所健康福祉課児童福祉係 電話 0250-25-5683
南区役所健康福祉課児童福祉係 電話 025-372-6371
西区役所健康福祉課こども支援担当 電話 025-264-7343
西蒲区役所健康福祉課児童福祉係 電話 0256-72-8389
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- FAQ番号:A000061408
- 最終更新日:2024/05/16
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